日本がＴＰＰ参加交渉に向けてアジアの国などに事前協議をするため閣僚を送り込むことにしたとか。
国民は正しい情報も得られずに、マスコミが勝手な論調を作り上げている。
しかしそれでもネットなどから発信される情報を頼りに日本国民はＴＰＰ反対の意思を示している。
さて、アメリカが日本の自動車関連で、日本独自の制度「軽自動車」というカテゴリが自由貿易の障害になっているという情報がでた。
これこそがＴＰＰで問題となっている「非関税障壁」である。
自動車の関税は低い。というか日本は自動車に関しては関税がない。それでもアメリカの自動車がなかなか売れないのは、ただ単に日本人の好みから大きくそれた「有り余るパワーと燃費の悪さ。そして信頼性の低さ」という車しかないためである。
しかしアメリカに言い分として
「軽自動車というカテゴリは小さな排気量のコンパクトな車体である。アメリカはそんな小さな車など作らない。税制が軽自動車優遇であるのは障害でしかない。日本独自の制度はグローバルではないのだから撤廃すべき」となる。
これは勝手な言い分であるが、でもＴＰＰなどの自由貿易の協定でも関税が低くて、なおかつ輸入されない製品に関してはなんらかの壁が存在していて、それが悪なのだ。という論法が成り立ってしまう。
これＴＰＰを締結した場合、アメリカが軽自動車というカテゴリがあるためにアメリカの自動車が売れないのだ。といって日本を訴えることも考えられるのだ。
軽自動車だけではなく、排ガス規制も、エコカー減税適用制度なども確実にアメリカから訴えが出る。
こんな状況でもＴＰＰが日本の国益となるといえるのだろうか？
日本の国民に有益な制度、軽自動車という税制で優遇される車があることが許されなくなるなどばからしいと思うのだが。
非関税障壁のことをもっと知らなければＴＰＰの怖さもわからないのではないかと思うのだが、怖さをわからせたくない政府と、その政府の意向のために働くマスコミの強力なタッグのために情報が伝わらない。
だからわたしは少しでも知ってもらえればと思ってブログで書く。
いまの日本でこそ情報の質の大事さを実感する。
頑張ろう、ニッポン！！