さすが民主党政権、というべきでしょうか。
安住財務大臣は、消費税の税率を上げても消費が冷え込むことはない。という独自の見解を述べたらしい。
さすが文学部出身大臣。経済の基本を根底からひっくり返す理論をお持ちのようです。
消費税を上げると、消費税単体では増収を達成します。
ところが、企業は売り上げが減るので法人税の納付は減ります。
企業の売上ダウンによって収入が減った社員は収める所得税の納付が減ります。
結果、全体の税収は大きく減る。
これは、１９９７年の橋本内閣時に消費税の税率３％から５％へアップした結果起こった税収悪化です。
歴史的にはこれだけでも理解できる前例があるのに、消費は冷えないなど、どういう論拠があってのことなのでしょうか。
ごく普通に考えても、１万円の商品を買うのに税金が５００円のところ、１０００円になればその分の消費ができなくなります。お小遣いが余計にいただけるのであれば子供は助かりますがしかし、消費税増税分の負担は家計に移るだけでしょう。
毎月２０万円で家計をやりくりする主婦がいたとします。
２０万円買い物をすれば消費税は１万円です。
今後は消費税が１０％になれば、倍額の２万円が消費税となります。
手取りが増えない状況なら、どうにか出費を減らして増えた税金の１万円分を確保しなければならなくなります。
当然ながら買い物を減らすことになる。
１つの家族だけでこれをするなら大した効果はないでしょうが、消費税はすべての国民に等しく負担を背負わせます。５千万といわれる世帯が、確実に毎月一定額の出費を控えることになります。
当然ながら大きな買い物にはより一層の負担増になります。車や家などは買いにくい状況の出来上がりです。
恐ろしいことにとんでもない規模の買い控えが起きる。
それでも消費の冷え込みなど杞憂と言えるのでしょうか？
財務大臣にここのところの見解をお聞きしたいですね。