年が明けて、政治の世界もてんやわんやしています。
内閣の改造するとかしないとか、小沢が裁判で「４億円があったのは知らない」など意味不明な供述をしてたり。
民主党のカンナオトが唐突に宣言した「平成の開国。」というＴＰＰ。
詳しい説明もせずに強引に突破しようとした民主党であるが、いろんなところから反対意見が出てきて、内容も詳しく出てきたために世論も反対派が約半数程度いる。
しかし、新聞社はそろって推進のために社説を展開する。
わたしの家では読売新聞をとっているが、そこでもＴＰＰ推進のための社説を展開している。
昨日は、ＴＰＰでアジアの成長を取り込むのが日本が生き残るために必要だ」とあった。
京大の中野氏によると、この理論はすごく下品だという。
なぜか？
日本は世界第３位のＧＤＰを誇る経済大国である。お金持ちのはずの日本が輸出でアジアの市場を奪うとどういう現象が起こるか？
輸出とか輸入というのは実は労働力の奪い合いだという側面を持つからなのだ。
輸出を増やせば、輸出先の雇用を奪い、輸入すれば国内の雇用を奪う。
昔にアメリカが日本の車産業をたたいていたのは、日本車がアメリカで売れれば売れるほど、アメリカの国内の自動車産業で働く人の仕事がなくなるからだった。だから日本車を締め出せと政府に抗議した。その後日本のメーカーはアメリカ生産を増やしたために、アメリカで雇用が生まれ、日本車をたたくのも減った。
少し考えてみよう。
アジアへの輸出を増やせば、当然輸入国での生産が減る。成長したいアジアからすれば日本の高性能の電化製品などに太刀打ちできるだけの技術はないので対応できない。するとその国は労働者が失業するなどして社会不安が広まる可能性もある。
それならば、日本は国内の景気回復をまずしっかりとやり、収入を増やし、アジアで作られた製品をいっぱい輸入するように考えたほうがアジアの国々には感謝されるだろう。
日本人の年収が５００万円あったとして、ベトナムは６万円程度だそうだ。
日本がベトナムから毎年輸入を増やせば、ベトナムの人たちの収入は確実に増えるだろう。そうすれば日本への好感度があがる。
アジアの成長のために日本がすべきは国内のデフレをインフレに戻し、国内の経済を立て直すことだろう。
財政出動で購入意欲を呼び覚ませば、ある程度お金に余裕がある人たちがお金を使いだす。
その流れを壊さないように企業が投資できる環境を整えると、雇用が確保される。
今、自動車購入に補助金が使えるようになった。エコカー減税も延長される。自動車の重量税の暫定税率分がなくなった。（これはエコカーに関してで、古い車は今までとあまり変わらない）
これで自動車産業に需要が生まれる。エコカーと言っても今までのようなハイブリッドや電気自動車だけが恩恵を受けれるという制度ではなくガソリン車でも適用されるので、かなり使いやすい制度だと思う。
これで自動車産業は燃費を追求するための設備投資を行える。
自動車産業だけを優遇するのはいかがなものか、という声もあるが、一つを後押しすることで、波及効果が生まれる。自動車産業の人たちの給与がよくなれば、そこから電化製品などが買われることもあるだろうし、外食にお金を使うこともあるだろう。経済は回っている。だから有効な手段であればやらないよりやったほうが何倍もマシだ。
ただし、まだまだ足りないのだが。
あとはしっかりと公共工事を再開して、地方の建設業を窮地から救うことが必要だろう。
それが結局は地方の生活に恵みを与えるのだし。
まだまだ沢山書くことがあると思うが、難しい。