昨日の記事で、デフレになると雇用が不安定になる、と書いている。
モノが売れないのだから給料が増えないし、業績悪化なら社員を減らす。社員を減らしている環境で新規に新入社員を多数雇用するなどありえないわけで、現在の新卒者が就職先が見つからない。また就職浪人がいまだに就職できていない、などかなり厳しい状況になっている。
去年に東京で起こった、就活ぶっつぶせ！デモ。
「大学は就職予備校ではない。」「もっと勉強する時間を。」などと言っていた。
これは、就職氷河期で、長い期間就職のために企業訪問などをこなさなければならず、たいへんだから今の制度を変えろ、という主張だった。
海外では卒業してから就職活動を始める。だから日本もそういう習慣に改善すべきだと。
しかし、現在の日本で、果たして大学を卒業した人間を就職するまで食わさるだけの余裕があるのだろうか？
今でも給与水準が下がっていて、親の世代でもこれから退職金がしっかり払われるか不安でもあるのに。
学生が問題視すべきは企業ではない。誤った政策でデフレを長引かせている財務省と日銀、それに操られている政治家である。
デフレ環境でいままで働いていた人間の首を切り、コストダウンに励んでいる企業が、経験も何もない新卒者を積極的に採用するなどありえない。だから今企業が採用するような使えそうな人材にだけ内定が出る。他の人間には見向きもしない。低コストで成果を希望するのだから、厳しいのは当然だろう。
なら、企業がすこしくらいコストがかかっても将来取り戻せるだろうという見通しができる環境にするように求めるべきだろう。
企業が積極的に採用していたバブルのころ、なぜに企業はそこまで雇用できたのか？
コストをかけても、足りない人材を確保すべき環境だったからであり、企業は儲けが計算できれば、ある程度の無駄も受け入れれるのである。
環境を変えないで企業にだけ無理をしろと言っても、企業も慈善事業でやってるわけではないし、倒産すればそれこそ多数の社員を路頭に迷わせることになる。それくらいのリスクを覚悟で新規採用をしろというのだろうか？
大学生が企業採用者に対してデモを打ち、それで一瞬だけの気晴らしをしたところで、採用担当者は考えを改めることなどしない。
デフレ脱却に企業主体で立ち向かうなど無理だろう。
そこにこそ政治家の意義がある。
国が主体となりデフレ脱却への強い姿勢を見せれば、日本の企業は本来のパワーで答えるだろう。
現在の企業の内部留保の額はかなりある。デフレがインフレに戻れば、内部留保は勝手に減耗してしまう。それくらいなら企業は設備投資などで使う。トヨタの内部留保、１兆円が市場に流れれば、どれだけの影響が出るだろうか？
国には政策ひとつで企業の内部留保を有効需要へと変換することが可能なのだ。
そのために国へしっかりとした政策を打て、という国民の目が必要。
それこそが選挙結果なのだ。
ダメな政治家は落選させる。ただそれだけ。
今年解散総選挙があるかもしれない。その時まで、しっかり情報を発信する。