TPP関連で知った中野剛志氏。フジテレビの「とくだね！」に出演し、TPP問題をぶったぎったことで知名度がアップした。
その中野氏と柴山氏の対談形式の本の中で面白い記述があった。
アメリカが今後の経済展開としてなにをねらっているのか？というところ。
現在のアメリカは各国と貿易協定を結んでいる。そして為替をドル安傾向に振っており、中国などの通貨の安い国にたいしての対応をとっている。
そこで面白く思ったのが、アメリカ単体ではなく、カナダ、メキシコを使って安く製品を作ろうというもの。
現在、世界の工場として中国が言われているが、結局は日本から資本財と言われるコアの部品を輸入して最終工程を中国が行うだけであり、基幹技術はあまりない。これらは韓国も基本的に同じであり、サムスンなども日本の液晶などがなければテレビが作れない。それならアメリカも安い労働力を近くの国に確保して、そこの工場で組み立てて、輸入の関税をなくしてしまえば、日本から資本財を輸入して組み立て工程を周辺で行えば中国韓国にとって代わることも可能だということ。
日本人は隣国といえばアジアの国を考えるが、実は世界的な考えからすればアメリカの日本の隣国であり、一番輸出入のしやすい国となるそうで、そしてアメリカと日本は同盟国であり信頼感は高い。
ということは、中国や韓国の製造業もけっこう厳しくなりそうで、いまだに経団連などがアジアの成長を取り込むなどと言っているのは遅すぎたのかもしれないなあと思うのだ。
それ以上に中国のバブルが限界まで来ており、今年弾けるといわれている。
アメリカの国家戦略を考えるとき、国益を追求する姿勢にうらやましさを感じてしまう。なにせ、日本人は国益国益という政治家を守銭奴のごとく嫌う人がいる。結果的に政治家が国籍を第一に考えないで、売国に邁進しても誰も止めることができない現状を招いた。
いまもTPP関連で総理を筆頭に大臣たちが必死で推し進めようとしている。
だが、現在はネット放送局からしっかりと国益を考えながら日本の問題点を指摘してくれる方々がいる。
you tubeなどで動画を見ることで知識を得ることが可能な現在、大事なのは既存のマスコミの情報をうのみにすることなくしっかりと真実を見極めることだろう。
しかしアメリカもいろいろと考えるな、と思う。