アメリカとの貿易自由化推進で米韓ＦＴＡを締結する国会に国民がデモ隊を結成し、国会に突入したそうです。
韓国の景気が回復して、韓国にメリットが多いはずなのに、なぜこうなるのでしょう？
マスメディアが「韓国の輸出競争力に負けないために、日本もＴＰＰに交渉参加する必要があります」と言われていましたが、韓国のためになる条約ならこんなデモ行動など起きないです。
これは現代の不平等条約であると、国民が気が付いたからです。
なにせ関税の撤廃と言われながら、アメリカが韓国で車が売れないと判断すれば、韓国の車販売でアメリカ国内でアメリカの車が販売数減少したと判断した場合、アメリカ側では関税の復活ができる、など不思議な条項があります。
こういう不平等条約の情報を一切かくしておいて、日本もＴＰＰ、と叫ぶなど非常に悪質な情報操作であります。
しかし、マスコミの方々は自分たちが今後も日本で活動できると考えているようですが、かなり厳しい状況になると考えられているのがＴＰＰの内容に存在しています。
投資比率などの規制撤廃などは確実に日本のテレビメディアの外資参入になります。
結果的に、テレビなどのメディアは外資の強力なコンテンツと戦わなければならない。
外資は使えない人間の首切り、費用対効果の見えないお金はカット。異常に高い人件費は確実にカットされるでしょう。
当然、減収の続いているテレビ広告費の問題点から大規模なリストラも考えられます。
新聞は、規制に守られています。特殊再販指定。これによって新聞は定価販売。値段交渉ができない分野です。
しかし、こういう規制も撤廃しなければなりません。市場競争原理ですから。
そうすれば、質の高いアメリカの新聞が駅売りで今の半額で売られることも考えられます。
その時にわざわざ真実を書かない日本の経済新聞を倍額払い購入するでしょうか？
そして、新聞の部数割増。押し紙と言われていますが、これが新聞広告費の算出に影響を与えていますが、広告主として外資企業が詐欺にあたると訴えることも考えられているのですが、新聞業界はそれでもかまわないのでしょうか？
まあ、メディアが健全化する分にはＴＰＰもアリ？と思ってしまいますが、しかし日本が受けるダメージは計り知れない。
なのに、野田総理は参加に前向きだという。
日本全体で議論する下地もなく、情報を一切隠しながら、こんな大事なことを決定してしまうなら、それこそ独裁者と同じでしょう。
本当に民主党に投票した方々に、いまどう思うかを聞いてみたいくらいです。
日本人の主権を守るために、選挙を真剣に考えなければならないと思う現在です。