さて、昨日ＴＰＰ関連で、日本は現在ＦＴＡやＥＰＡをそれぞれと締結していると書いた。
韓国が各国と貿易条約を結んでいることで危機感をあおっているマスコミだが、昨日の韓国のアメリカとのＦＴＡについても持ち出してきて
「アメリカとの貿易で韓国に後れを取ることは確実だろう」などとコメントし、早期にＴＰＰを、という。
しかし、その放送の中ではどんな条件で貿易の自由を推進しているのか？まったくわからない。
内容を一切出さないのはこれを知られたら、絶対拒否されるから。
そんな姿勢は報道局として最低なのだが、そんなモラルもくそも関係ない人たちなのだから怖い。
では、韓国がアメリカと結んだと思われるＦＴＡの内容を
転載・・・三橋貴明「新世紀のビッグブラザーへ」から
『FTA政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3
（前略）ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
ほかにも、いろいろな毒素条項がある。 （後略）』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3
（前略）ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、以下のようになる。
（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
ほかにも、いろいろな毒素条項がある。 （後略）』
これを読んで、果たして日本にとってプラスってなんだろうと疑問を感じないだろうか？
これはアメリカが有利だと考えるけど、でもＴＰＰは同じ土俵でしょ？というかもしれないけど、しかしアメリカと日本がそれぞれ輸出したい製品が異なる以上、アメリカがこういう条項をぶつける可能性って高い。
そもそも、アメリカは日本の国民皆保険制度に流れている巨額のお金を狙っているわけで、そこで新しい保険を用意して、そこでお金を稼ぎたいと考える。
しかし日本がそれに対してやっぱり国民皆保険のほうが安心だからとそのままでいれば、この条文だと、アメリカが一方的に損害賠償などで裁判を起こせるわけだ。
で、この時の判断基準はあくまでもＴＰＰの中で決められた権利が問題となるために、まずアメリカが勝訴する。結果、天文学的なお金を払わなければならくなる。
これは実際アメリカが起こした裁判でカナダが苦労している。
そういう事例をまったく示さない政府とマスコミの不誠実さというのも表に出ない怖さである。
マスコミは勝手な自由ということで
「報道しない自由」
を振りかざす。
これ、ネットをしない人たちは新聞やテレビのニュースしか見れないので感覚がない。
これが情報を操作することの怖さになるのだ。
しかし、これＴＰＰを推し進めているマスコミだが、その結果自分たちの職を失うことにつながりそうなのだが、そこに関して理解しているのだろうか？疑問だ。
そのあたりはまた次に書くことにしよう。