民主党政治の可笑しさというところか
事業仕訳で凍結、という結果だった財務省の公務員宿舎だが、現在の総理大臣の野田氏が財務大臣の時に建設を許可したそうだ。
それがここにきて世論の反対を受け、建設凍結となった。
自分が許可しておいて、反対意見が多いからやっぱやめた、という一つの国の最高指揮官としてあるまじき行動理念だと思うが。
こういう政治をポピュリズム政治というらしい。
大衆迎合主義。
さて、ここで問題にしたいのは総理大臣が問題認識をどういうふうに持っていたのか？というところ。
建設を認めた意図をしっかり持っていれば、反対意見が出たところで自分の理屈を述べて議論すればよい。
公務員を悪者にしたてたところで日本の問題は解決しないのだから、しっかり考えてみよう。
日本は長引くデフレの影響で不況である。
デフレとは供給能力に対して、著しい需要不足という問題である。
需要がないのが問題。では少しでも需要を作る必要がある。
これに公務員宿舎を当てる。宿舎を新しく作る。そうすれば建築業に仕事が生まれる。内装や家具家電も新しくするかもしれないので少しでも需要が生まれる。
公務員だけ優遇するな、と言われたなら、その分家賃で賄ってもらう。と言えばいい。
家賃収入が国家に戻ってくる。なら、その分景気対策として新たに支出するから、などと。
というか、家賃として国家に戻すくらいなら公務員にいっぱいお金を使わせてしまえと思うのだ。
外食産業、百貨店などでもいいし商店街を使えと。物を買いなさい。
朝霞に宿舎を作るなら、その近くにある商店街とタッグを組みそこでしか使えない商品券を作成し公務員へ一定数配る。給与の10％～20％を商品券や図書券で支給するなどすれば、そこで食料品を買い入れてくれる。
そういうふうに消費者の一員として考えれば、そのあたりの商店も潤い、批判も出ないだろうに。
そういうビジョンがあれば文句言われても関係なく建設推進できるだろうになあ、と思う。
保護するとすたれる、とかいうかもしれないが、しかし世界でも保護政策花盛りである。
補助金どしどし使って優遇政策を打っているのだ。グローバルとかいうならしっかりと現状を認識して、公務員をやむ雲に悪者のしないで考えたほうがいいのではなかろうか。