貿易自由化、なのかどうかすら情報を自分で仕入れなければ理解できないＴＰＰ
イキナリ総理大臣が
「ＴＰＰ参加を」などといい、「平成の開国」などとキャッチフレーズで印象操作をする
新聞社などはもろ手をあげて賛成し、経済連も大喜びだが、はたしてこれは日本にとっていいことなのか？と疑問に感じていろんな本を読んでいる
そうすると、どうやら東大の偉い先生は「参加しなければ日本は世界の経済に乗り遅れる」などと考えているようだ。日本の最高学部である東京大学の教授が言う言葉だから説得力は満点だ。しかし、東大とならぶ日本の大学である京大はこれに真っ向から反論するのだった
東大はあくまで印象でしかＴＰＰを語らない
「ドイツのように貿易依存度が７割になる。その時自由化の度合いが足りないと致命傷なので今から解放する必要がある」という
貿易依存度７割とは何に対してなんだろうか？そもそもが日本の貿易依存度は世界から比べても格段に低いという事実を考えれば、その割合を７割にするという説は信用し難い
もし仮にＧＤＰから輸出入が７割になるとすると、半分を輸入と考えれば、ＧＤＰ３５％になり、金額で考えれば２００兆円の輸出が必要になる
どこの国に対してこれだけの輸出をおこなうのだろうか？
世界経済の縮小に対して、世界各国が輸出市場を求めているのに、輸入をしてくれる国などないだろう
「グローバル化を進めるしかない。一国内での技術革新には限界があり国を開いて世界中の知恵や知識を取り入れよう。他の先進国並みの成長率を実現できていないのは国を開いていないから。貿易・投資などでグローバル化が進んだ国は日本よりデフレでない。だからＴＰＰでデフレになるというのは間違っている」という
しかし、である
貿易で国が閉鎖的というのはいわゆる関税率が高いということだが、日本の平均関税率はアメリカよりも低い
というか世界で見てもお人よしなレベルの関税しか掛かっていない
確かにお米は高い関税がかかっている
だからといって、鎖国状態かと言えばお米は毎年無条件に４０万トン程度の輸入を約束している
グローバル化が進んだ国は日本よりデフレではない、というが、実はバブル崩壊でデフレになった国は日本しかいないというだけの話であり、グローバル化など関係ない、根本から間違えいるのである
ただ、デフレ下でＴＰＰによりグローバル化すればもっとデフレを深刻化する
なぜなら、国内の需要が不足している中でさらに安価な輸入品が国内に流入すれば、値段がさらに下がる
結果的にデフレは進むということ
当たり前の経済減速のようなものだ
東大の教授方が新聞にこういう論説を載せてしまっている
情報として新聞が正しいと考えてしまいがちだからこそ危険な感じがする
そもそもがＴＰＰにアメリカが参加したのは日本の市場を開かせるにはＴＰＰが最適だと判断したからだと言われる
ＴＰＰ参加国のＧＤＰを見れば、日本が参加しなければほとんどアメリカで占められる。およそ８７％である
だから当初アメリカではＴＰＰの意図がわからず参加など意味がないと言われていたのです
しかし、日本をそこに入れれば、話はガラリと変わる
なぜならＴＰＰには農業や製造業だけでなく金融、投資なども含まれるのです
金融を自由にしたら？日本の国内預貯金額は８００兆円あります
これをアメリカは狙っています
この８００兆円と言う金額は世界で一番の預貯金額です
しかし、ＴＰＰ関連の情報ではあくまで農業と製造業の関税しか言われません
アメリカへの輸出を増やしたい製造業とアメリカなどの安価な農作物の流入を阻止したい農業との対立でしか語られない
ここに情報の格差があり、ＴＰＰを判断する材料が少なさすぎなのです
アメリカの思惑と、思いつき総理の言葉遊びでこの国の経済を殺してはいけないのです
まだまだ書ききれません
これからもちょっとずつＴＰＰ関連を書いていくことにします