ＴＰＰ問題は結論から言うと参加は避けられないでしょう。個人的には勿論大反対。アジア経済を取り込みと
言うよりは、日本の植民地化を狙っているような感じがする。関税撤廃以外、なにも中身が判らない。本来な
らFTA等で十分なはずだが、24の作業部会と言う狡猾な罠が用意されている。金融、サービス、医療、電気、
etc 殆ど全ての経済活動に網が被せられる訳だが、今の民主党や官僚にアメリカと互角に渡り合える人材
が居るとは 到底考えられず、第二の不平等条約になるのは火を見るより明らか。では何故、参加しなけれ
ばならないのか？安全保障、防衛問題だ。日本の左翼に支配された結果、防衛能力が著しく低下した今の
日本の軍事力では 中国等の新興国と対峙は難しい。左翼勢力に乗っ取られたマスゴミもさぞかし満足だろ
う。しかし作業部会にはメディアも含まれる、今の朝鮮系メディアよりましになる可能性も出てきた。皮肉にも
唯一の朗報かもしれない。但し、締結後における日本の農業と林業のダメージは極めて大きく、副産物とし
ての水資源を含む食料自給率問題が心配だ。直接保障を含めた様々な保障を引き出す為に 関係地方治
自体は、早急に民間と連帯してデモ等の抗議活動を活発化してアピールする必要がある。今こそ地方自治
体の行動力と知的戦略が問われていると思う。
そんな中、何かと話題が尽きないお隣韓国、日本の失敗を学んでいるのか？つくずく不思議な国だと思う。
この記事って一昔前のふるさと創生基金に似てるな、夕張が破綻した原因の。真似したのか？。
朝鮮日報
一部の地方自治体で、首長の「ばらまき事業」が自治体を財政破綻寸前の状態に追いやっている。
自治体の首長らは、人気や個人の業績を誇示するため、1000億ウォン（約67億円）以上の費用を投じて1回限りのショー的なイベントを開催し、3000億ウォン（約200億円）以上を投じて庁舎を新築し、交通量も十分に把握せずに数百億ウォン（100億ウォン＝約6億6600万円）規模の橋を建設している。代表的な事例が、仁川市や京畿道始興市、江原道太白市だ。これらの自治体では、予算に占める借金が40%前後に達し、近く韓国政府から「財政危機地方自治団体」に指定される見通しだ。場合によっては、予算編成権を奪われる恐れもある。
仁川市は2009年、1400億ウォン（現在のレートで約93億円、以下同じ）を投じて「世界都市フェスティバル」を開催した。仁川という都市を世界にPRするためのイベントだったが、152億ウォン（約10億円）の赤字を計上した。さらに大きな問題は、同イベントのために853億ウォン（約57億円）を投じて建設した、月尾島を一周する観光列車「銀河レール」だ。手抜き工事により安全性に問題があるとの懸念から、一度も運行されないまま、鉄くず状態で放置されている。仁川市は現在、2兆7000億ウォン（約1798億円）の負債を抱えているにもかかわらず、2014年アジア大会を開催するため、市の予算およそ5000億ウォン（約333億円）を投じ、メーンスタジアムを新築している。韓国政府は、予算の無駄遣いを理由に、スタジアムの建設を許可しなかったが、仁川市は、政府からの支援を受けずに、借金をしてでも建設すると主張した。
京畿道始興市は、都市開発を強引に推進した。同市は06年、君子地区を環境に優しい都市として開発することを目指し、5600億ウォン（約373億円）を投じて大企業から土地490万平方メートルを購入した。その資金を調達するため、09年に地方債3000億ウォン（約200億円）を発行した。始興市の今年の予算は7837億ウォン（約522億円）だが、このうち借金は3414億ウォン（約227億円）に上る。借金が予算全体の40%を超えており、これ以上は地方債を発行できない状況だ。借金が予算運営を大きく圧迫しているわけだ。
京畿道竜仁市は、05年に民間資本など7287億ウォン（約485億円）を投じ、市電の敷設工事に着手した。市電は昨年7月に完成したが、財政負担や安全上の問題のため、いまだ運行されていない。このため最近、事業施行会社に対し工事費4530億ウォン（約302億円）を支払うべきとする裁判所の判断が下された。しかし、この費用を用意できない竜仁市は、毎日6600万ウォン（約440万円）の利子を払わなければならない状況に陥っている。