世界通貨切り下げ競争が一転、通貨防衛競争に変わった。お隣、韓国では今日50憶ドルの為替介入を実
施した。さらに欧州格銀行が韓国からのドル引き上げを打診、慌てた当局は財閥企業にドル調達の命令？
を出した模様。尋常ではない韓国危機の中、予想道理？野田総理の中国訪問が発表された。しかしすでに
中国と韓国のスワップ協定延長程度では事態収拾が付かない状態となっており、さらに日本のドル支援が
懸念され始めた。日本は2008年危機でも1兆円規模の支援をしてるが、今だ未返済とされ、相次ぐ日本批
判や竹島挑発、ウォン安政策による日本国内輸出企業のダメージも計り知れず、もはや日本国民の理解を
取り付けるのは非常に難しい。ウルトラＣとしては日本企業をトンネルに外為特会の融資枠流用等が考えら
れるが、国民に知らさせる事は無いだろう。この辺に詳しい方の情報を待ちたい。アメリカ政府の意向を傘に
きてあまり横柄な態度や政策を取る事は自分の首を締める行為と等しいはずだが、日本海側大陸棚境界
線を提起、資源調査に着手するなど日本海のエネルギー搾取にも余念がない。やはりアメリカの戦略とは
別に韓国と対峙する必要性が重要になってきたのでは無いだろうか。国民が声を挙げ行動しなければいけ
ない時期に来ている。反韓流フジデモはこうした政治的背景もあることを事を自覚、拡散したい。
ウォールストリートジャーナル
新興国を中心とした世界各国の通貨当局は23日、従来の国際競争力確保のための自国通貨安誘導競争から一転、今度は下落を防ぐための自国通貨買い介入競争に突入した。
世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。
同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。
これら一連の動きは、新興国の中央銀行が先週、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を実施したことに続くものだ。これらの通貨は、3年前のリーマン・ブラザーズ破綻に伴う世界金融市場の混乱以来最も激しい新興国通貨建て資産売りが発生したことを受け下落していた。
経済の好調さが持続し、つい最近まで通貨レアルの上昇抑制に躍起となっていたブラジルでさえこの4営業日でレアルが10％を超えて下落、22日には外国為替スワップ取引で27億ドル（約2070億円）を売らざるを得なくなった。
この結果、つい最近までの世界通貨切り下げ競争が一変、各国通貨当局の自国通貨防衛戦争に早変わりした。
ソシエテ･ジェネラル（ロンドン）の新興市国場戦略責任者ベノイト・アン氏は「一連の動きは、新興諸国通貨の下落圧力を封じ込めが狙いだ。ここ数日の各中銀の介入は為替の大きな変動を和らげるスムージング･オペだ」と語った。
通貨の急落は輸入価格の上昇を通じてインフレ圧力を高める。それに加え外貨建て借り入れの大きな国では、その返済がより大きな額となる。
この結果、特にアジア地域の韓国、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、台湾の各中央銀行が今週、通貨下落防止の介入をしたのではないかとの疑いを持たれている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのイラン・ソロット氏は「アジア各中銀は自国為替の変動幅を小さく抑えるという政策をとっている。それはつまり、昨年は各通貨の上昇を抑えるということだったが、今はそれがまったく逆になったということだ」と話した。