東日本大震災167日目
東日本大震災から、167日目を迎えました。国の原子力災害対策本部は24日、東京電力福島第一原発事故による今後の放射線量を予測する手法を纏め、原子力安全委員会に提出した。除染をしない場合、雨風の影響などで2年後には線量が4割減少する試算になるという。安全委も了承し、今後の除染方針を決める際の参考になる。国土交通省は24日、東北などの高速道路で実施しているトラック・バスの無料化を、8月末で打ち切ると正式に発表。東日本大震災の復興支援で始めたものの、被災地と関係ないトラックによる[ただ乗り]が減らなかったためだ。被災・罹災証明書を持つ被災者が乗る車の無料化は、当面続ける。
東日本大震災166日目
東日本大震災から、166日目を迎えました。宮城県は23日、東日本大震災で発生した石巻地区の瓦礫処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計9社の共同企業体(JV)に委託すると発表。事業費は同県発注事業で最大規模の約2400億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた2JVの中から発注先を決めた。県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このJVが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。同県内では震災で発生した瓦礫が約1500万瓲にのぼり、同県の一般塵23年分にあたる膨大な量となっている。
東日本大震災165日目
東日本大震災から、165日目を迎えました。菅政権は、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去するための基本方針を固めた。除染に対する国の責任を明記する一方、汚染された土壌や瓦礫の処分場を国が整備するまでの間、地元に仮置き場を確保するよう求めている。東京電力福島第一原発事故を受け、スポーツを研究する学者やアスリートらでつくる日本スポーツ学会は22日、福島県と近隣県の学校・スポーツ施設内にある放射能に汚染された土壌の改良の徹底などを国に提言する文書を発表。