配偶者ビザにおいて
入管の実態調査部門での
審査観点。
「日本人の配偶者側
（身元保証人）の収入が少ない」
日本人側が無職や
アルバイト・パートなどで
収入が著しく低い場合は、
配偶者ビザの取得が難しくなる。
愛はあっても結婚生活には
現実的にはお金がかかるわけで、
お金はどうするんだ？
という入国管理局側からの
視点がある。
お金がなければ結婚生活は
早々に破たんする
可能性が高くなる、
生活保護になれば
外国人を入国させたことで
国の負担が大きくなる。
ご本人夫婦に安定した
収入がない場合には、
ご両親や親族の援助を受けたり、
その他にも生活を
安定させるための
申請手法があるので、
収入が少なくて
配偶者ビザ申請に本人が
不安があるといってる
場合でも方法は模索できる。
配偶者ビザにおいて
入管の実態調査部門で
審査されるポイント。
・インターネット上の
出会い系サイトで知り合っている。
最近はネット社会なので、
インターネット上で男女が
知り合って結婚に至るケースも多くある。
これもほとんどは結婚に至るカップルは
インターネット上で知り合ったとはいえ
、
結婚にいたるということは
真面目な交際を経た
うえでご結婚に至ったとは思うが、
国際結婚に限って
言えば偽装結婚の温床と
なっている出会い方だ。
偽装結婚になるケースとしては、
日本人側は真面目なのだけれど、
外国人側が日本に来たいがために
手っ取り早く日本人を探すために
出会い系サイトに
登録しているというケースだ。
目的が結婚ではなく
来日のための結婚になっている。
よってインターネット上で
知り合い国際結婚に至った場合では、
しっかり交際に至った経緯を説明し、
偽装ではないか？という
入国管理局の懸念を
払しょくする必要がある。
、
外国人従業員と
「労災保険」「雇用保険」の
関係について。
ちなみに「労災保険」
というのは業務上の災害や
通勤途中の災害による
傷病等を補償する制度で、
「雇用保険」は失業時の
生活保障や雇用継続など
のために給付金を支給する制度だ。
これらを合わせて
「労働保険」という。
これら2つの制度は、
外国人労働者にとっても
非常に重要なものだ。
そして外国人労働者が働く
事業所が労働保険の
適用事業所かどうかも、
とても重要なポイントだ。
原則としては、
法人であろうと
個人事業主であろうと、
従業員を1人以上
「雇用」すれば
労働保険の適用事業所になる。
もちろんこの場合の
従業員は日本人・外国人
を問わない。
雇用契約の内容はフルタイムでも、
アルバイト・パートタイム
などの短時間労働でも構わない。
もちろん国籍も関係ない。
一方、事業所自体が
労働保険の適用となっても、
外国人従業員本人が
労働保険（特に雇用保険）の
適用とならないケースがある。
具体的には
外国公務員や
外国の失業補償制度が
適用される人など、
他の制度により
失業時の保護が
受けられる外国人については
雇用保険が適用されない。
また「31日以上の雇用の見込み」がなく
「1週間の勤務時間が20時間以上」でない
外国人労働者（パートタイマーなど）も
雇用保険の適用除外だ。
加えて、オーバーステイの外国人
や在留資格の関係で
就労ができない外国人も、
雇用保険に加入できない。
外国人労働者がケガをした場合、
あるいは失職した場合に
深刻なトラブルを招かないためにも、
契約の際は互いの
意思をしっかり確認するとともに、
労働保険の適用の有無に
ついても確認しておく必要がある。
なお労災保険については、
そのような制限はない。
「家族滞在」の在留資格で来日し、
資格外活動許可を得て
アルバイトをしている外国人にも
労災保険は適用される。
