技能実習制度
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
昨年１０～１２月期に１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。
四半期ベースで過去最大の赤字額。
積立金の市場運用を始めた２００１年度以降の累積収益額は５６兆６７４５億円のプラス。
運用資産額は１５０兆６６３０億円となった。
少子化の日本では年金の運用は確実に破綻する。
唯一考えられる方策は移民だ。
未曾有の経験である人口減少の日本では
外国人の雇用を増やすしか術がない。
企業内転勤ビザ
人手不足解消や次なる経済成長をめざす手段として、
人の「働き方」を大きく変える法律が、
昨年の国会で相次いで成立した。
法律の当事者ともいえる外国人技能実習生らの取材で
政府の公表した内容とかけ離れた実態が明らかになった。
日本人事業主は若い外国人労働者が安く雇用できると勘違いしている。
技能実習制度での外国人は日本人雇用よりお金がかかる。
そのため一番多い問題は賃金の未払いだ。
受け入れる企業はもっと制度を理解しなければいけない。
企業内転勤ビザ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
昨年末時点で２０１９年中に２回を見込んでいた利上げについて、
１９年内には実施しない可能性を示唆した。
世界的に経済が停滞しているようだ。
ＦＢＲの判断は大きな影響をもつ。
リーマン・ショックの影響はいまだ残っている。
永住許可
立憲民主、国民民主などの野党は、
毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、
２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。
政府の公表では伸び率が高く出ている。実質賃金は下がっているのだ。
大半の企業は利益を労働者の給与に回さず、内部留保している。
これからも資本家と労働者の格差は広がる一方だ。
政府はそれを隠して国民を騙したことになる。
永住許可 要件
東京・八王子市の住宅で火事があり、
この家に住む７０代の男性とみられる遺体が見つかったほか、
消火活動にあたった２２歳の消防隊員の死亡が確認された。
消防士は死と隣り合わせの仕事だ。
ゆえに日ごろから過酷な訓練をこなしている。
ビジネスでも常に最悪の結果を想定し訓練と準備をしなければいけない。
