実質賃金 １８年大半マイナス

永住許可

立憲民主、国民民主などの野党は、

毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、

２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。

政府の公表では伸び率が高く出ている。実質賃金は下がっているのだ。

大半の企業は利益を労働者の給与に回さず、内部留保している。

これからも資本家と労働者の格差は広がる一方だ。

政府はそれを隠して国民を騙したことになる。