安倍晋三首相は、
米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄県民投票で
反対が7割超になったことについて
「県民投票の結果を真摯に受け止め、
これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」
と官邸で記者団に語った。
県民の声は地方自治権の裏付けになる。
国と地方は対等だ、中央集権国家は地方自治の住民の意思を反映できない。
国策にも地方住民の同意を得て遂行すべきだ。
オウム真理教の元幹部らの死刑執行を機に、
死刑制度への関心が高まっている。
日弁連は、刑事司法に関する国連の国際会議が
京都で開催される２０２０年までの廃止を目指しており、
単位弁護士会で初めて廃止要求を決議した
滋賀弁護士会に続く動きも全国で出始めた。
国会議員や研究者ら関係者は
「究極の刑罰」を巡る議論の活性化に期待を寄せている。
死刑廃止論者は決定論者だ。
決定論は人の行動は生まれてからの環境が全て決定しているとする。
つまりあなたの今の行動は思考にもとづいて行なわれている。
その思考はすべていままでの環境によって生成された結果だとする。
日本語を話すのも日本語を話す家庭の環境に生まれたから。
タバコを吸うのもタバコが手に入り吸える環境があったから。
犯罪を犯すのもその行動の思考がいままでの環境によって
100％決定されたとする。すべての人が、その犯罪者と
同じ環境であれば同じ行動をし、同じ犯罪を犯す。
その人の思考が悪いのではなく思考を生成した環境
つまり社会が100％悪いのだ。
ゆえに死刑は廃止すべきだ。
となる。
外国人 就業ビザ
九州電力は、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の
一部に対して発電の一時停止を求める「出力制御」を実施すると発表した。
午前9時から午後4時まで、これまでで最大となる138万キロワットを制御する計画だ。
需要と供給のバランスだ。
どこの世界でも市場原理が働いている。
短期滞在ビザ
日本損害保険協会によると、
2018年の自動車盗難認知件数は8628件だったそうです。
自動車の盗難は、ピークだった6万4223件から漸減し、
この15年間で5万6000件も減少。
年間1万件を下回るのは、じつに59年ぶりだそうです。
技術革新や防犯意識によって犯罪は減少する。
近未来車は顔認証や指紋認証のようなスマートフォンと
同様のロックが可能になり盗難もなくなる。
京都市内の宿泊施設利用者に課税する
「宿泊税」が昨年10月に始まったのを受け、
市内の簡易宿所経営者らでつくる団体が
経営者や観光客に行ったアンケートの結果をまとめた。
「お宿バブル」でゲストハウスやホステルなどの簡易宿所が急増。
価格競争が激化する中で、約4割の事業者が値上げを避けるため、
宿泊税分を実質的に自己負担していることが分かった。
7割超の事業者は経営の悪化を訴えた。
税金は社会のいたるところに組み込まれている。
国税なら税負担の平等が保たれるが、
地方税だと隣県との不平等を生じる。
地方自治体は課税による経済活動を阻害してはならない。
