総務省は14日、統一地方選の後半戦として
同日告示された294市議選の
立候補状況を取りまとめた。
総定数6726に対して、
8063人が立候補を届け出た。
女性は前回2015年を上回る1394人で、
候補者数に占める割合は17．3％と過去最高となった。
無投票当選者数は前回を下回る182人だった。
女性の政治参加は認めるが、
ただ男女共同参画推進法で
候補者数を調整するのはおかしい
自由意思で立候補すべきだ。
特定技能１号 宿泊業
4月に始まった外国人労働者受け入れ制度で、
14日、初めて日本国内で特定技能試験が行われたが、
申込者の半数程度しか受験しなかったことがわかった。
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われた。
東京会場では、当初220人の定員を超える申し込みがあったが、
試験を受けたのは124人にとどまり、
ほかの会場でも受験者数は伸びなかった。
結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、
実際には391人しか受験せず、
申込者の半数程度にとどまった。
中には、受験料すら納付していない外国人もいたということで、
観光庁では、「今回の結果を分析して、次回に生かしたい」としている。
初回試験で受験生も準備できなかったのだ。
定員を限定せず、受験希望者は全員受験可能にすべきだ。
本当に「特定技能１号」を必要としている
外国人が受験できないのはおかしい。
「値上げの春」が食品・外食など
さまざまな業界に訪れている。
負担増による客離れも懸念される中、
順調な滑り出しを見せている企業がある。
ヘアカット専門店で業界最大手の
キュービーネットホールディングスだ。
パーマもカラーリングもシャンプーもない、
ヘアカット専門店のパイオニアであり、
北海道から沖縄まで全国560店以上を展開している。
社員教育は会社の売上を左右する。
顧客のニーズに応える教育は必須だ。
事業者は教育に手を抜いてはいけない。
電球型などの発光ダイオード（LED）照明について、
発煙や火災などの事故が2018年度までの
約10年間で328件起きていることが、
消費者庁のまとめで分かった。
電気は目に見えないから危険だ。
取扱いに注意しないといけない。
人も同じだ。
人の潜在意識は認識できない。
取扱いを誤ると発火する。
航空自衛隊三沢基地（青森県）の
最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した事故。
原因究明に結び付く手掛かりはなく、
最先端の機能を備えた機体と
ベテランパイロットに何が起きたのか謎は深まるばかりだ。
防衛省は行方不明になっている隊員の発見と
機体の回収に全力を挙げているが、
機体は軍事機密の塊で、回収できたとしても、
どこまで日本が原因究明の主導権を
握れるか不透明な面もある。
最新鋭の機体でも人間が作り操縦する以上
完全完璧はない。
