「在留特別許可」10年で8割減

オーバーステイ（不法残留）をしている

外国人は強制送還の対象となる。

しかし、さまざまな事情により、

日本に留まることを望む人もいる。

そんな外国人を救済する制度として

「在留特別許可」がある。

法務省がガイドラインを定めており、

日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、

法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。

裁量での許可は個別具体的に判断される。

厳格に行うこともできるが、

明らかに権限を逸脱する場合もある

適正に判断することが求められる。