特定技能１号２号
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
新在留資格の導入が4月1日に迫る中、
送り出し国との協力に関する覚書締結が間に合わないなど、
対応の一部に遅れもみられ、
新制度は準備不足のまま施行を迎える。
官房副長官は「準備は着々と整いつつある」とし、
外国人への支援策をまとめた「総合的対応策」の
追加・拡充版を6月をめどに取りまとめる。
新在留資格は特定技能1号と2号の2種類。
4月から受け入れが本格化するのは1号で、
技能試験と日本語試験に合格すれば、
通算5年の就労が認められる。
1号は介護や農業など14業種が対象で、
5年間に最大34万人超の受け入れが見込まれている。
難度の高い2号の本格運用は2021年度からだ。
