2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、

 

選手団参加や入場券配分の手続きを行うために

 

各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)が必要とする

 

IDなどの電子情報を北朝鮮NOCにだけ提供していないことが分かった。

 

北朝鮮問題はいろいろな局面で障害が生じる。

 

日本の厳しい姿勢は貫いていかないと、

 

無限に相手につけこまれてしまう。