財務省は、消費税率10％への引き上げ時に導入する
軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。
負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、
全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、
中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。
民間試算と同様の傾向が表れ、
野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。
国はあらゆる形で国民から利益を搾取している。
大多数の無知な国民はますます貧しくなり、
金持ちは楽になる。
これからの日本は確実に二極化が加速する。
自分を守るには自己投資をして、
自己武装するしかない。
