一般会計総額が過去最大の101兆4571億円となる2019年度予算案は、

 

2日未明の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、

 

参院に送られた。憲法の衆院優越規定により、

 

予算案は参院送付から30日で自然成立するため、

 

年度内成立が確定した。

 

予算は、国の財政行為の準則として

 

行政府を制約する。

 

法規範の側面があるが、

 

法律とは別の国法形式である。

 

予算国法形式説