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復興庁は、自民党の東日本大震災復興加速化本部
に復興の基本方針の見直し案を示した。
2020年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については
「今後、具体的に検討する」とするにとどまり、明示しなかった。
同庁は、月内に復興推進委員会を開き、
被災3県の知事らの意見を踏まえ、
来月上旬に基本方針を閣議決定する。
復興政策も期限をつけないといつまでも終わらない。
行政は市場原理が働かない。
無限に拡大し実益がないことばかりで、
いつまでも税金を垂れ流す。
後継組織は民間企業で対応すればいい。
