特定技能1号・2号

 

 

4月に施行される改正出入国管理法で新設される在留資格「特定技能」について、

 

法務省はイランとトルコの国籍を持つ人には資格を与えない方針を固めた。

 

両国が、強制退去となった自国民の身柄引き取りに非協力的なためだという。

 

急速な人口減少による人材不足の解消は外国人に頼るしかない。

 

早急な法整備が必要だ。