幼保無償化法案を閣議決定

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政府は閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。

3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、

10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。

認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。

少子化の日本では子育ての負担を軽減しないと益々少子化が深刻になる。

日本での未曾有の人口減少を少しでも食い止めなければいけない。