会社設立のデメリット
安倍晋三首相は北方領土問題に関し、
北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、
日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。
領土問題は国際問題だが、日本の民法では他人の土地だと知って
住んでいても20年たてば時効で取得できる。
現住者の生活に基づいて発生している法律関係の保護と
権利の上に眠る権利者は保護に値しないからだ。
日本は権利主張してきたので、ここにははあてはまらないが、
現住者の保護は尊重すべきで、
借金大国日本では、賠償金の形で解決するのも一つの方法だ。
