米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況とのことだが、日本の安全保障を考えると米軍基地は必須だ。どこの市長も最大限市民の利益を考える。当然、国の利益、県の利益と対立する。しかし国防は最優先事項だ国が亡びれば地方自治も滅びる。もっと市民は現実を直視すべきだ。
