中国政府系企業から資金を受けたとされる米新興企業と米航空機大手ボーイングが結んだ人工衛星の供給契約について、米証券取引委員会(SEC)が調査しているようだが、中国の手に人工衛星が渡り米中が衝突して、世界規模の混乱がおこらないようにしなければいけない。米証券取引委員会、米商務省の徹底した調査に期待する。