厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題で
勤労統計の基幹統計を一斉点検する方針を示した。
勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているらしいが、個人的な関心は
「雇用者報酬」だ。これは勤労統計の給与などのデータを使用していて当然雇用者報酬は改定が必要になるもの
と思う。会社経営者にとっては経費の一番高い比率を誇る人件費の資料になるもので、その影響力は大きい
このような事態になると国民は何を信じてよいのかだろうかと思う。
一度失墜した信用はあとで問題なしといわれても、『本当に信用していいのか』
という疑念は拭えないものだ。
