王主任は、「米国上下院は先ほど、釣魚島の日米安保適用を可決した。しかし米海軍・国防総省の関係者と話をしたところ、中日両国が釣魚島問題により開戦した場合、米国は介入しないと表明した」と語った。
王主任は、「これは英国とアルゼンチンのフォークランド紛争からも分かることだ。英国は米国のもっとも親しい同盟国だが、米国は軍事情報と物資の支援しか提供しなかった。米国は日本に対しても同様だろう。このことについて話すと、日本大使館の高官は落ち着きを失い、米国の関係者とは誰だと聞いてきた」と話した。
王主任は、「日米安保条約で、米国は日本の自衛に協力する義務しか持たず、具体的にどの程度の軍事力を提供するかについては規定が存在しない。米国は自国の利益を重視するため、上下院の決定だけに左右されることはない」と指摘した。（編集担当：米原裕子）
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