ドバイ法人設立の業者について紹介！詐欺注意
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- 法人設立について
法人設立について
税金が年々上昇し、会社経営も厳しくなっているのが今の日本の現状です。
そして、賢い経営者は多くが海外に拠点を移していますよね。
海外であれば、日本の社会保障や税制に苦しまなくていいことに気づいたのです。
しかし、海外移住といっても、一朝一夕には進みません。
海外のルールや注意点を知らなければ、大きな損を被ることも。
特に海外移住のエージェントには気をつけるべきです。
今回は、ドバイで法人設立をしたい方へ、移住業社の詐欺と実態について紹介します。
失敗をすると数千万円もの損をする可能性もあるので、ぜひ最後までご覧ください。
目次 [閉じる]
- ドバイで海外移住エージェント選びに失敗した例
- わからないことが多いからエージェントに
- 銀行口座が凍結・VISA抹消
- ドバイの悪徳詐欺業者について実態を解説！
- そもそもエージェントやパートナーとは何？
- ドバイでのライセンスとは？
- ライセンスがない日経進出支援企業は？
- エージェントの見極め方が大切？
- ライセンスがあるか
- オフィスを持っているか
- 行政からの指導を受けているのか
- 会計実態があるか
- 資本力があるかどうか
- ドバイの移住支援業社はどこに頼むべき？
- 税務知識があるところ
- 料金制度がはっきりしているところ
- 実態があるところ
- 管理体制があるか
- VIP対応をしてくれるか
- ドバイでの法人設立はMDSに！
- まとめ
- 関連
ドバイで海外移住エージェント選びに失敗した例
まずは、海外での法人設立を検討している方に、恐ろしい例を紹介します。
ドバイに進出するためには、海外移住のエージェントの協力が必要不可欠です。
しかし、エージェントと一言で言っても、選ぶところを間違えると大きなミスをします。
たとえば、以下のような実例は非常に恐ろしいです。
わからないことが多いからエージェントに
日本人でIT企業を運営していたある経営者は、ドバイで事業を拡大するためにエージェントへ依頼することを決意しました。
ドバイには、ローカルの移住エージェントもありますが、現地の企業は頼むのは怖く、本人は日本人に頼んだそうです。
日本人のエージェントなら安心感があってよさそうですよね。
しかし、それが大きな間違いだったのです。
まずは日本のエージェントに依頼をしたところ、法人設立として800万円もの請求が来たそうです。
また、それにとどまらず、会計や銀行開設の手続きで追加で800万円もの請求書が追加で来たそう。
当時その経営者は普通に思ったそうですが、これが大きな間違いでした。
実際はこの費用の10分の1の費用で設立は可能だったのです。
銀行口座が凍結・VISA抹消
とある経営者は、ドバイでの法人設立をするために、銀行口座を開設しました。
法人を運営するためには銀行を開設し、VISAの取得も行う必要があります。
VISAの取得も銀行開設も日本のエージェントに一任していたそうです。
しかし、この一任していたのが仇となりました、
実は、彼の会社や従業員のVISAはドバイ系の全く知らない会社を利用して発行されたものだったのです。
普通なら、自社のVISAと従業員のVISAは自社で発行しますが、それがエージェントにはできなかったのです。
実はエージェントはオフィスすら持っていない半ば詐欺業社で、他の会社を利用してVISA発行などをさせていました。
結局、彼の会社のVISAは他の会社の権限に縛られてしまい、銀行口座は凍結。
VISAも勝手に抹消される事態に陥りました。
ドバイでは、上記のような悪徳詐欺業社が多く存在し、多くの日系企業が詐欺被害に遭っています。
こう考えると、身近な出来事であり、非常に怖いことが分かりますよね。
ドバイの悪徳詐欺業者について実態を解説！
ドバイの悪徳詐欺業社の実例については理解いただけたでしょうか？
移住業社選びを間違ってしまうと、上記のような失敗を必ずします。
しかし、ドバイには1社だけ行政から公認を受けた日経ドバイ進出支援企業も存在します。
以下ではエージェントの知られざる秘密を紹介するので、ぜひ最後まで見てください。
そもそもエージェントやパートナーとは何？
まずは、エージェントやパートナーと呼ばれる企業について理解を深めていきましょう。
ドバイには日本企業の進出を支援する企業がいくつか存在します。
もちろん、日本だけではなく世界中の進出支援企業がドバイにいる状態です。
ドバイは92%が外国人なのです。
そして、毎日のように外国の企業がドバイにて進出を狙って動いています。
しかし、いきなり外国人が会社を作って会計監査ができるほど甘くはなく、きちんとルールを守らなければいけません。
何も知らない企業が、ドバイの会計のルールに従わないと国が困るためです。
だから行政から公式で承認を受けた会社が「国の代わりにサポートする」という名目でエージェント事業が存在するのです。
エージェントと呼ばれる企業は、国から正式に認められたところしか名乗ってはいけないのですよ。
ドバイでのライセンスとは？
ドバイには所得税が存在しません。
だから、税金を徴収するために法人設立をした企業には、ライセンス料金の支払いを求めています。
ドバイでは利益を出しても税金がないと言われていますが、国にライセンスを払う必要はあるのですね。
また、ドバイでは飲食店なら飲食の売り上げ以外は作ってはいけません。
卸売をするには卸売の会社をもう一つ立ち上げてライセンス料を支払う必要があるのです。
そして同じように、ライセンスがないのに移住支援のエージェントはできず、日本に拠点があるのにドバイ進出の事業はできません。
ライセンスがない日経進出支援企業は？
では、そこらじゅうに蔓延っているドバイ進出企業たちはどうやって事業を行っているのでしょうか？
彼らには行政から認められた移住事業のライセンスがないので、ライセンスがあるどこかの国の事業者に業務委託をするのです。
そのため多くは、中抜きをしており多額の費用を日本の企業に請求しています。
大事なのでもう一度説明すると、詐欺業社は自分達では何もできないのに、多額の資金を日本の会社に請求しているのです。
ライセンスをもっているのであれば、番号をHPに載せるのが義務となっています。
しかし、日経進出支援企業は、1社を除いて全部にライセンス番号が載っていません。
ライセンスを受けていないのは、ドバイでの脱税行為であり、普通に犯罪を犯している違法会社なのですよ。
エージェントの見極め方が大切？
ドバイにはさまざまな海外進出支援企業があり、選ぶのは非常に困難ですよね。
業者選びは、一歩間違うと会社が無くなったり、数千万の罰金が課されることもあります。
（ちなみに、日本企業は1社を残して全てが違法業社で、ほとんどが犯罪です。）
そのため、エージェントを吟味することが必要不可欠なのです。
以下では詐欺業社を見極めるためのポイントと、あなたの会社がどのような損害を被るかを紹介します。
ポイントは以下の5つです。
- ライセンスがあるか
- オフィスを持っているか
- 行政からの指導を受けているのか
- 会計実態があるか
- 資本力があるか
ライセンスがあるか
ドバイにてライセンスを取るには厳格な規制があることをご存じでしょうか？
ドバイにて日系企業進出支援の事業を行うには、厳密なライセンスの審査にクリアする必要があります。
具体的には、登記簿謄本や一定の広さがあるオフィスは必須です。
また、オフィスがあればいいわけでもありません。
オフィスの広さによって、面倒が見れる会社の数も異なるのです。
オフィスが小さい会社に依頼をしても、あなたの会社の面倒が見切れずに、移住が頓挫する可能性があります。
オフィスを持っているか
詐欺業社かどうかを見極めるためには、オフィスを持っているかどうかにも着目しましょう。
悪質業社は、郵便受けをオフィスにして、月一の郵便物を誰かに回収してもらうという形で運営しています。
しかし、それでは会社を管理しているという実態がありません。
また、上記のような詐欺業社にサポートを受けても、その会社はあなたにペーパーカンパニーを作らせることしかできません。
ペーパーカンパニーを作り、日本から経費としてドバイに送金しても、日本の国税局から経費否認されます。
加えて、オフィスがないと、銀行口座も開設できません。
ドバイでは、銀行員が銀行口座を開けるときに必ずオフィスへ視察に来るからです。
法人設立はできても、口座がなければ意味がありませんよね。
オフィスがない事業者は論外なのです。
行政からの指導を受けているのか
国から認められたエージェントは、行政からの指導を受け続けなければいけません。
なぜなら、ドバイは行政のルールの変化が激しく、変化に対応できないと罰金などのリスクがあるからです。
ライセンスのない会社は行政からの指導を受けていないため、経営者のあなたが思わぬところで罰金を被る可能性もあります。
ドバイは罰金大国ということを知ってるでしょうか？
UBOやESR報告、監査報告の準備などは、準備をしていなかったら莫大な罰金が課されます。
そのため、ライセンスを持った業者に依頼をするのが原則なのです。
会計実態があるか
詐欺業社かどうかを見極める際は、会社の会計サポートにも注目しましょう。
きちんとしたエージェントであれば、会計に関するサポートも行ってくれます。
ドバイでは、会計実態がないといけません。
普通の会社なら、人事や監査報告書などの決算書が出ますよね。
しかし、上述したような会社の実態が見せられないと、日本側で税務調査に入られたとき、ペーパーカンパニーとして見られます。
また、ドバイ側でもFPAという国税が入ったときに、監査レポートがないと数百万の罰金が課されます。
すると、実態がないために日本側では税務否認され、ドバイでも罰金を課されるという最悪の事態になりますよね。
そのため、会計に関する専門知識を要した業者かどうかを見極めることも大切です。
資本力があるかどうか
資金力があるエージェントは、銀行とのリレーションも強いです。
しかし、悪質会社は銀行との関係値がないため、サポート内容も弱いです。
たとえば、1ヶ月日本から200万円を振り込むとしましょう。
一年では2,400万円が経費として落とせます（事業実態があるときのみ）。
しかし、口座が空いていなかったらどうでしょう？
これらの経費として支払った金額には徴税が課されます。
銀行との信頼があるエージェントはすぐに口座も開設できるので、上記のようなリスクが避けられるのです。
資本がない＝信頼がないということなのですね。
ドバイの移住支援業社はどこに頼むべき？
では、ドバイの移住はどのような業者に依頼するべきなのでしょうか？
以下では、適切なドバイ移住業社を選ぶ方法について紹介します。
適切な会社は以下のようなポイントに着目することで、選別可能です。
- 税務知識があるところ
- 料金制度がはっきりしているところ
- 実態があるところ
- 管理体制があるところ
- VIP対応してくれるところ
税務知識があるところ
まずは、日本語を話して、日本の税務知識があるところを選びましょう。
経費計上などで、税制上のメリットを受けるためには、税務知識を持ったエージェントが必須です。
しかも、日本人で日本語を話せる方がいなければ、意味がありません。
まずは、日本人の税務担当がおり、税務知識があるエージェントを見つけるようにしてください。
料金制度がはっきりしているところ
法人設立に係る費用は約100万円です。
これは、VISAやライセンス料金などの行政のお金です。
そして、海外法人として認められ、経費計上をするためには、会計業務監査業務、銀行開設などをする必要があります。
これらの費用としては100万円がかかります。
全てを合わせても最低200万円で、ドバイに法人設立が可能なのです。
この金額をベースに、エージェントを比較しましょう。
実態があるところ
エージェントを選ぶ際は、実態があるかどうかにも着目しましょう。
日本からドバイの会社に経費を払うときに、ドバイの会社がペーパーカンパニーだと経費否認されます。
税法的に認められるには事業実態と管理実態と会計実態が必要なのです。
そして一番重要なのがオフィスです。
そのエージェントにはオフィスがあるのかについては、きちんと精査しましょう。
管理体制があるか
バットサブミッション、エブリックウォーターは、3ヶ月ごとに行う必要があります。
これらは噛み砕くと、ドバイで支払わなければならない料金のことで、支払わないと罰金を課せられます。
エージェントには、これらの管理体制があるかどうかを確認しましょう。
抜け漏れをしたら数百万の罰金です。
そして詐欺業社であれば、これらは自己責任にさせられるので注意です。
VIP対応をしてくれるか
ショッピングモールでもVIPに別れるほど、VIP制度が浸透しているドバイ。
VISAの更新に必要な健康診断でも、VIP専用の健康診断があります。
銀行の設立においてもスピードが異なります。
そして、VIP枠を確保できるのが政府公認のエージェントです。
ライセンスを持った業者なら、法人設立のスピードが速いのです。
VIP枠が取れるかどうかは王族や行政のコネではなく、ライセンスを持ったエージェントが推薦されます。
「王族などのコネがないとVIP枠は取れません」と言っている企業は危険なので注意しましょう。
ドバイでの法人設立はMDSに！
ドバイでの詐欺業社の実態や、エージェントの選び方についてはご理解いただけたでしょうか？
ドバイには、数多くの詐欺業社がいますが、1社だけ日系企業でライセンスを持ったところが存在します。
それが、MDSです。
MDSは、料金が一年で17,000USD（2,000,000円ほど）で、会計監査から法人設立、VISA取得まで全て追加料金なしで行ってくれます。
政府公認の業者なので、安く、最大手として現在も規模を拡大しています。
ドバイには500人の経営者がいますが、170人はMDSのお客様です。
ぜひドバイ経営者による、MDSの口コミなども見て公平にエージェントは判断してください。
まとめ
今回は、ドバイでの移住に関する詐欺業社について紹介をしました。
ドバイにある日経海外進出企業は、全て悪質な、違法詐欺業社です。
ライセンスを持たない全ての業者が犯罪を犯しており、経営者の多くはその会社に多額の資金を払っているという馬鹿げた状況です。
依頼するなら、ライセンスを持った行政公認のエージェントに依頼をしましょう。
Youtube配信内容参考：さまざまなビジネススキルが見につく動画を配信されております。
youtu.be
凄すぎる竹花貴騎氏についても下記にまとめておきます◎
お名前 竹花 貴騎（たけはな たかき）
生年月日 1992年6月4日
出身 東京都東村山市（現在ドバイ在中）
2023年現在まだ31歳ということで、堂々とした話し方やその雰囲気からいい意味で貫禄があったので驚きですね。
現在は、
・MDS FUND DUBAI LLC. 創業者・代表取締役
・MDS Limited（香港）代表取締役
・MDS Pte,Ltd. （シンガポール）代表取締役
上記の会社を含めてその他、12社の法人の代表を務めているのでかなり多忙なのがわかりますね。
YouTubeを見ると流暢な英語を話すシーンが何度か出てきますが、中学1年生からメキシコ、ハワイに留学し英語力を身につけていたそうです。
さらに会社員時代ではフィリピンなど様々な国に海外出張をされていたので、ビジネス英語も洗練されています。
英語も流暢に話せて、海外でも事業を展開しているまさにグローバルで活躍する人物ですね。
竹花さんは20代という若さで資産を数十億築いたり2020年に26歳の時に、出身地である東村山市に１億1円を寄付していて、2021年に市民功労賞を受賞しています。
さらに2022年には個人で公益のために500万以上を、公的機関や公益法人に寄付した方に贈られる紺綬褒章を、天皇陛下と岸田総理から授与されています。このことからすごい経歴なのがわかります。
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