中国人の犯罪や悪さ問題に詳しい坂東さんのページ、参考にしています。
■外国人犯罪から日本を守る～坂東忠信
●中国在住の皆さんと、沖縄の皆さんへ
●朗報。中国暴動の戦略
└―→日本人が中国から引き上げた方が良い話がわかります。
中国での反日暴動から1ヶ月～１ヶ月半が過ぎて。
日中の経済事情が大きく変化している。
既存の中国進出組みで危害を受けていない企業も撤収を検討し、有名でない企業も危害を受けたに関係なく、フィリピン、タイ、ミャンマー、ベトナムなど、他国へ移転の準備の兆しが見え始めた。
半月で舵取りを決断しないと年末までに来年の準備がしづらくなるからだ。
チャイナリスクはもうウンザリ。
それが欧州サイドからも明らかに線引きされている。
日本は良く平気でいると、北米の親中とされた外相の口からも出ている。
日本は平気でいるわけでない。
火の手があの大陸であがったら、その火の粉が飛んで来るのが目に見えてわかる。
その時にどっちに転がってもいいようにしておかないとまずい面がある。
しかし国情を悪くする移民難民は来てほしくない。
それだけは変わりようがない。
中共の対日本戦略は2015～2020年までにターゲットが絞られて来た動き、着実に動いているようで不気味でいる。
その兆候は年々、中共幹部や上層部に近い中間管理人材が次々に家族や近い親族ともども、欧米へ亡命している情報には驚かされる。
日本に中共の外相関連施設が建設される計画で、土地買収問題が新潟や他で、反日後に発覚した点は記憶に新しいが、大変な事でしかない。
日本が中国人の国になってしまっては困る。当たり前だがその当たり前を気付いていない日本人が多いことに驚かされる。
今後の対日本戦略の１つに、日本への締め付けを強める問題がある。
日本企業が中国に残り続けても、収益は今より今後を20％以上中共に吸い上げを受けると予測されて、表向きは日本の企業名だが中身はあちらの人材を配置され、合併吸収型の企業形態を強いられる時代は近い。
その企業を足がかりに資本の移行も加えて、日本の親会社へも経営陣にあちらの人材を送り込んで来る動向は、2020年前に始まるかもしれない。
自国で事業を大々的に展開し続けたいならと、但し書きが付くとしてもおかしくない。
その静かなる侵略を制するには、毒は毒を持って制するしかない。
中小企業は資金がなく、中国進出はしたが動きようがないのが現実。
どうしたものかと思えるが・・・良策はないものか。