失礼いたします。
はじめての所でかってがわからず物怖じしておりました。
まったく関係ないですが、ニコニコニュースの党首討論を見て思ったことです。
石破総理が経済の「成長戦略」が「賃上げ」を第一に挙げていました。
新聞等でも賃上げ賃上げと以前からずっと出ています。
政府が賃金を上げろというのは「余計なお世話」に聞こえます。
で、よく聞いて見ると、
企業は利益を内部留保している。
それを給与の増額にに充てたり、投資に回せば経済が潤う。
ということのようです。
国民が給与が上がらないのは民間企業の内部留保であると。
しかし、
その民間企業とは大企業のことを言っているようにしか聞こえない。
中小企業は全体の9割といわれています。
その中で、雇用されている人の７割が中小企業といいます。
大企業のように利益を内部留保している、
地方の中小零細企業が、どれくらいあるのでしょう？
大企業前提の論理で経済対策を打たれても、地方の中小零細は対応できない。
日本の７割の企業には当てはまらない政策を、全体のように実施されたら、
中小潰れます。（潰れてますが。）
賃上げ一つとっても、
内部留保のない中小企業がどうやって大企業と同じ賃上げができるのか？
大企業が内部留保を投資に回せば経済循環すると言うが、
政府が公共投資も抑えて、企業の投資意欲を削いでいるから、
投資先がない。
だから、留保しているのではないですか？
わかったのは、
政府は国民の所得が上がらないのは、民間企業のせいである。
という姿勢がわかりました。
だから民間の中で完結させようと、政府は投資を控えるのでしょう。
そして新たな減税や給付金をやると言って、国民同士で融通するような
ステルス増税を考える。
森林税、子供子育て税、復興税、今後数十年所得1％の防衛税。
先に、政府が投資をして、
民間に投資意欲を誘導していったほうが早いと思うのですが、
民間で何とかするべきだする思想があることが、経済対策に表れています。
公共投資がないと、民間に新たな資金が循環せず、
特に地方の中小企業には、まして個人には回ってきません。
国民を守るという思いやりが伝わらない。
現在、参議院選です。
ある新人候補が言っていました。
「政府に足りないのは財源ではなく、国民への愛情です！」
同感です。