岩手、宮城、福島の被災3県知事が、復興庁が設定した「竹下復興相の軽率発言の円満決着演出会談」が行われたという。

 18日の竹下復興相、復興費地元負担での記者会見発言
「自立の気概を持て」
「リスクを負うことで人間は本気になる」
「必死のギアをもう一段上げていただきたい」
「人間本気になれば、まだまだ必死になれる」

達増知事は「甘え、怠けはない」と、言い返したとの記事が岩手日報に載りました。
これだけでも、被災者の気持ちは救われます。(もうちょっと押しが弱いですが(笑 )
→会談動画
地元負担については、他の2県の知事は感謝ばかり強調するが、達増知事は「大変残念だ」と不満を呈しています。

 この知事の態度の違いは何からくるのか?

復興相の記者会見発言は、いまだ仮設住宅生活を余儀なくされている被災者にとっては憤りを感じて当たり前の、冷たい発言でございます。

政府内では、そんな見方を被災地に対してしているだろうことが見えるようです。
地方創生の地域の戦略について、石破大臣が「自治体によって格差が出るだろう」と、地方を見放したような発言とダブってしまうのです。

 地元負担についても、他の知事様はどうしてこんなに物分りがいいのでしょう?

思い出したのは、村井宮城県知事は、道州制推進なんとかの8県・15政令市長のリーダーです。

自民党は、道州制推進基本法構想があります。

これに対して、全国町村会では猛反対しています。

都市と大企業が有利で、インフラの整っていない道州は不利になります。
つまり、いまの地方といわれている、人口の少ない地域はますます衰退するのではないかとの懸念があります。市町村強制合併と言わないだけで、中身はそう取れます。

増田さんの、「消滅危機の市町村」公表や、高齢者地方移住、地方創生、復興費地元負担などすべて関連性があり、その下準備ではなかろうか?

達増知事は、しっかりと言うべきことを主張して、被災者や地方のことを住民目線で捉えていると感じられます。(もうちょっと押しが弱いですが(笑)

宮城・福島の知事は政府に媚を売っているのでしょうか。
宮城、福島の被災者の方々のお気持ちはいかばかりかと推察申し上げます。