安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる
朝日新聞デジタル 3月23日
【安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。 ２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。】
安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
朝日新聞デジタル 3月20日
【自民、公明両党は２０日、自衛隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。「専守防衛」を掲げながらも徐々に広げてきた自衛隊の海外での活動は、範囲・内容とも一段と拡大することになる。
安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。】
改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き
産経新聞 1月25日 7時55分配信
【自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが２４日、分かった。
他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。
新憲法制定を綱領に掲げる政党として、２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。
重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で党所属議員に示す予定だ。
草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。
重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。
菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。
９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。
推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。】
朝日新聞デジタル 3月23日
【安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。
憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。 ２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。】
安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
朝日新聞デジタル 3月20日
【自民、公明両党は２０日、自衛隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わる新たな安全保障法制の基本方針について正式合意した。政府はこの方針に沿って、安保関連法案の具体的な作成作業に入る。「専守防衛」を掲げながらも徐々に広げてきた自衛隊の海外での活動は、範囲・内容とも一段と拡大することになる。
安倍内閣は昨年７月、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めるとともに、他国軍への後方支援を拡大する閣議決定をした。憲法９条の下では、従来個別的自衛権の行使しか認められてこなかった。今回の正式合意で、自公が憲法解釈変更に基づく法律の枠組みを容認したことになる。】
改憲へ重要項目選定 自民着手 国防軍創設・改正手続き
産経新聞 1月25日 7時55分配信
【自民党が、憲法改正の必要性が強いと考える重要項目のリストアップに着手したことが２４日、分かった。
他党の賛同を得やすい項目が中心になるほか、自民党が重視する９条や改正手続きを定めた９６条も盛り込む方針だ。
新憲法制定を綱領に掲げる政党として、２６日召集の通常国会で改憲論議を進められるよう、最初に取り組むべき改憲のテーマを絞り込む狙いがある。
重要項目は、平成２４年に自民党が発表した「憲法改正草案」（全１０２条）を土台に選定する。２月に開催予定の憲法改正推進本部（船田元（はじめ）本部長）の総会で党所属議員に示す予定だ。
草案は「国防軍」を創設する９条改正や、改正発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する９６条改正などの方向性を打ち出した。
重要項目はこの２つのほか、現行憲法に規定されていない緊急事態条項や環境権の創設、裁判官の給与引き下げや私学助成が可能であると読み取れる条文への改正などが含まれる予定で、関係する条文数は４０前後となる見込みだ。
菅義偉官房長官は１０日のテレビ番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして環境権創設や私学助成を挙げた。
９条や９６条の改正は、民主党だけでなく与党の公明党にも抵抗があり、最初に取り組むにはハードルが高いとされている。それでも、安倍晋三首相が重視する項目だ。
推進本部幹部は、「（９条と９６条は）リストには入れる。自民党の意志を示すことは大切だ」と明言する。】