住民の希望を議会に訴える権利

たとえば「請願」は、国民をはじめ住民などが国または自治体に対し、それらが管理・執行する事項に関し、一定の措置をとるよう、あるいは取らないように希望を申し出ることができる。ことを言う。が、住民が利用したという事実をいまだ知らない。

議会への「請願」は、現憲法において国民の基本的人権の一つとして位置づけられているようだ。
【憲法１６条】
「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」
とあります。

憲法は、国民が守るためのものでなく、公務員が守るための法律としてできたものと記憶しています。国民が議員、公を監視するための法律です。
憲法改正云々とも言われていますが、国民には、改正によっては怖いことになります。
監視される側が、憲法を変えれるのですから。

請願は、地方であれば、「村議会に対する請願」「村長に対する請願」があります。

村議会は、村民の代表の集まりなので「村議会に対する請願」が一般的かと、個人的には思います。
それは、議会の権限に限定されず、自治体執行機関の専属的な権限も含まれるとされているからです。
議員に申し出れば、手続きはやってくれるはずです。
請願は、個人でも、団体でも、そこの住民でなくてもできます。年齢制限もありません。
ただし、そこの議会議員の賛同する紹介者が一人必要です。
ですので、紹介議員の「請願書」への記名押印も必要となります。

賛同する紹介議員がいなければ、議会において受理されませんが、「陳情書」として処理できます。

請願が憲法によって保障された基本的人権であるのに対して、陳情は法律上の権利ではなく、特に形式は定められてなく、紹介議員も必要ありません。

請願も陳情も住民の希望を議会に訴える点は同様なので、同じように扱われます。

議会が取り扱う陳情は、「陳情書」として文書で提出されたものとなります。
「陳情書」とは、陳情、要望又は意見書を指します。
「陳情書又はこれに類するもので議長が必要であると認めるものは、請願書の例により処理する」と規定されています。

いづれ、議会での委員会における審査、議会での審議がなされ、結果は本人にも通知されます。

議会、行政に意見のある方は是非ともご利用下さい。
もっと住民が活用すべきと思います。

議会もまた、「もっと住民の中へ」（議会報告会）と言う想いは依然同様です。
この働きかけも継続して、議会内で要望していきますが、住民からの請願、陳情等もあれば実現可能性が高まるとおもっています。