企業や個人が海外で得た収益の課税逃れを防ぐため、租税条約などに基づき2010年度中に国税庁が海外の税務当局に要請した情報交換の件数は646件に上り、09年度（315件）から倍増したことが17日、同庁のまとめで分かった。
情報交換の効果で、過去１０年間に約850億円の申告漏れを発見したという。情報交換の実績が公表されるのは初めて。
（11月18日付、日本経済新聞より）
上記のブログにも書いたように、現在、日本の国税局はタックスヘイブン（租税回避地）で有名なケイマン諸島などの国・地域の当局と連携を進めており、情報交換の件数が増加傾向にあるそうです。
国税庁が依頼すると、現地の税務当局が銀行調査などを行い、日本人や日本企業の預金口座の残高や出入金状況を報告してもらっている。
海外の預金や株式購入で利子や配当が発生した場合は、国税庁の依頼が無くても現地の税務当局から定期的に情報提供される仕組みがあり、10年度中は約12万3千件の情報が寄せられている。
このような手段で、海外で資産運用していた富裕層が運用益を申告していなかったケースが発覚したそうです。
急激な円高 
企業の競争力低下・産業の空洞化
国力の低下 円安リスク
財政破綻リスク 国債暴落リスク・増税リスク
震災・原発リスク 不動産の値下がり
このような「ジャパンリスク」を避けるため、富裕層は資産移転を考えているもしくは既に行なっているという話をよく耳にするようになりました。
海外口座の開設など以前に比べ容易にできるようになった一方、国税局側の海外資産の監視も以前に比べ容易になってきたということなのでしょうか？
海外で資産運用されている方、
くれぐれも申告漏れのないように．．．。