年収一千万円だった人でも生活保護者へ

ドイツで来年１月に導入される家族介護期間制度。
この制度は、最長2年間、仕事時間を50％減らしても、給料は75％を会社から受け取れる。
介護を終えた2年後、フルタイムで仕事に復帰したときは、しばらくは75％の給料で我慢する。
つまり介護をしている間は一定の給料を保証するために給料を前借りし、その後は労働で会社にもらいすぎた給料を返金する仕組みのようです。

でも何故このような制度を導入しなければならないのか？
ドイツも日本のように高齢化が急速に進んでいるようです。
目下、約250万人に介護保険が適用されており、このうちの約170万人が自宅で家族の介護を受けているとのこと。
介護をする家族は8割が仕事を持っていて、仕事と介護の両立は容易ではなく、遂にこの制度が必要となったようです。

先日ＴＶで生活保護受給者の特集がされていました。
その方（独身男性）は40代の時、年収一千万円でバリバリ仕事に邁進していました。
ところが、父親の突然の入院そして寝たきり。
一時は仕事と介護を両立しておりましたが、やはり最後は介護のために仕事を辞めなくてはいけなくなりました。
介護の間、収入は0円となり今までの貯金を取り崩し生活していましたが、父親が他界したときは貯金も0円となってしまいました。
そして現在（50代後半）、仕事をしたくても年齢の壁などで仕事を得ることもできず、生活保護受給者となっている状態だそうです。

先日、厚生労働省は今年7月の生活保護受給者は205万495人で戦後の混乱期を上回ると発表しました。
見逃せないのは、その受給者で仕事があれば働ける現役世代の増加です。
前述した方のような、介護のため今までのキャリアを捨てなくてはならない人がどれだけいるのでしょうか？

今後、高齢化がどんどん進んでいく日本。
ドイツのような家族介護期間制度（この制度がベストだとは思いませんが）、もしくは企業の積極的な『ライフ・ワーク・バランス』の取り組みなど色々な対策を取っていかないと、生活保護の増加に歯止めが効かなくなる状況になってしまうかもせれません。