みなさんの手元にもそろそろ平成23年度住民税の納付書（サラリーマンの人は会社から）が届いている頃だと思います。
わたしも受け取りましたが、昨年と違った点がひとつ。
昨年、
宮崎県へ『ふるさと納税』
をしたため、その一部が減税となっていました。
みなさんもご存知の通り、東日本大震災で被害を受けた人のために寄付をする人が増えています。
日本赤十字・中央共同募金会・被災地へのふるさと納税．．．
今回、寄付された方はぜひ、来年度の確定申告で寄付金控除を行ってみてください。
『税金の還付をしてもらうため、寄付したわけではないよ。』 と言われてしまいそうですが。
でもちょっと待って下さい。
来年戻ってくる所得税を再び被災地などに寄付し、そして住民税の還付金も寄付し
寄付 
所得税還付金 寄付
住民税還付金
このような循環が生まれたら日本も欧米に負けない寄付文化が根付くのではないでしょうか？
東日本大震災で、わずか１か月で２千億円近くの義援金が集まったそうですが、
「今回の東日本巨大地震の被害は甚大のため、ボランティア団体やＮＰＯの活動は広域化、長期化し、活動費はかなりの額に上る」
と言われています。
寄付への関心が高まっている日本。
今後も長期的にこの状態が続いていくことを願います。
日本ファンドレイジング協会 「寄付白書２０１０」によると、
日本の寄付総額は約９千億円。ＧＤＰに占める割合０．１２％
米国は同１．６０％
英国は同０．６８％ となっています。
1か月で２千億円近くの義援金が集まったと聞きますが、