単身世帯を対象にした総務省の２００９年の調査によると、３０歳未満の女性の可処分所得は月２１万８１００円と男性を２６００円上回り、初めて逆転した。
男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・福祉などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。
諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
（本日の日本経済新聞より）
結婚している２０代の方に、共働きかどうか尋ねると多くの方がＹＥＳと返答してきます。
上記の記事からもわかるように、２０代の非正規社員・派遣者の増加などにより夫のみの給与で生活を支えるのが困難な時代となってきています。
今後、少子高齢化による労働人口の減少により、ますます女性の社会進出が不可欠となってくるでしょう。
そのながれでいきますと、現在の配偶者控除や国民年金の第３号被保険者制度の見直しが必要になってくるのではないでしょうか？
経済成長期に始まった専業主婦に恩典を与える政策は考え直す時期なのかもしれません。
慶応大の樋口美雄教授は「結婚後も女性が仕事を続けられるような環境設備を企業や政府は進める必要がある」と指摘しています。
可処分所得・・・勤労世帯の収入から税金・社会保険料を支払った後の手取り額のこと
国民年金の第３号被保険者制度・・・http://allabout.co.jp/finance/gc/13233/