帝国データバンク大宮支店がまとめた調査によると、埼玉県内企業の７８％が、法人税率の引き下げに賛成していることがわかった。
引き下げ分をどのように使うかを聞いたところ、
第１位 「内部留保」 ２２％ と最も多く、
以下
「借入金の返済」 「社員への還元」 「設備投資」 などが続く。
帝国データバンクは「引き下げの時期や引き下げ幅によっては、先行き不安が強い企業が利益を内部留保に回し、景気回復に波及しない可能性がある」と指摘しています。
リーマンショック後、多くの企業の派遣切りがありました。
その時共産党は、「企業は今まで儲けてきた留保金があるのだから派遣切り・リストラは許されない！
」と発言されていました。
今後の税収のあり方を考えると、法人税率は引き下げ・消費税率は引き上げの流れになってきています。
しかしこのようなアンケート結果を見た共産党は再び．．． になってしまうのでしょうか？
でもちょっと待ってください。
法人税率の引き下げは、単純に企業の利益が増えるだけでしょうか？
企業とは
と以前ブログで書きましたが、企業活動は顧客・従業員・社会・株主に支えられています。
こうした構造を反映し、法人税率の引き下げにより、従業員の給与や株主への配当、製品価格などに転嫁され、最終的には個人に利益が返ってくるという考え方もあります。
もちろん、過剰な内部留保だけはいただけませんが