総務省がまとめた地方自治体の財務諸表の作成状況調査で、同省の求めた貸借対照表などを「作成済み」と回答した市区町村が全体の６４％にとどまっていることが分かった。
都道府県の８９％と比べると遅れが目立つ。
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総務省は貸借対照表のほか、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書の合わせて４つの財務諸表の作成を求めている。
２００８年度末決算について３月末時点の作成状況を調べた結果、１７５０団体の市区町村のうち、４つの財務諸表の少なくとも１つでも作成済みだった市区町村は１１１９団体だった。
作成中が４７４団体、未作成が１５７団体あった。
財務４表をそろって作成している市町村は６８６団体で全体の３９％にとどまった。
（本日の日本経済新聞より）
この数字、本当なのでしょうか？１５７団体も財務諸表の一部も作成していないなんて
おそらく現在、どの市区町村も財政的に厳しい状態にあると思います。
そしてどの市区町村も財政再建に向けて、色々な対策をうっていると思っていましたが．．．。
財政再建に必要なことは、まず財政状況の把握が必要だと思うのですが、市区町村にとっては財務諸表は必要ないのでしょうか？
ちなみに日本国の財務諸表はコチラから
チェックできます。（平成２０年度末ですが
）