原口一博総務相は４日の閣議後の記者会見で、宮崎県の口蹄疫被害に対する義援金について「ふるさと納税」として取り扱う方針を示した。
５月２５日のブログ
でも書きましたように、宮崎県口蹄疫対策に使って欲しいとふるさと納税＆義援金が集まっているとのことです。
私も少額ではありますが、宮崎県へふるさと納税を行ってみました。
そこで気がついたことなのですが、各県市町村はふるさと納税に対し使途指定が可能な所が多数あることなのです。
現在、自宅に県市町村から地方税の納付書が届いている頃です。（サラリーマンは６月の給与分から天引きされる予定です。）
その納付書には平成２２年度の納税額は○○円と無造作に書かれているだけで．．．。
（ふるさと納税のように、自分の税金をこのように使って欲しいというアンケートも無い。）
納税はもちろん国民の義務です。
ただ税金の一部でも、自分が使って欲しいことを意思表示ができる制度があれば、納税者も、税金を預かる県市町村も税金に対する意識が高まり、税金がもっと価値あるものに変わってくるのではないでしょうか？