家電エコポイント＆ヤマダ電機の池袋・新宿参入で、家電量販店の戦いが激化していますね。
それに引きずられるようにポイントサービスもスゴイことになっています。
野村総合研究所の調べだとポイント・マイレージの発行価額はおよそ１兆円となるそうです。
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http://www.nri.co.jp/news/2010/100409.html
ところで、ポイントを提供している企業側はどのような経理処理をしているかご存知でしょうか？
多くの企業は、
① 顧客から受け取った対価は全額売上
② 発行したポイントで未利用分は『ポイント引当金』として負債計上
（このポイント引当金の計上額の基準が各企業マチマチなようです。）
と処理していました。
しかし今後 ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）（2010年から任意適用、2015年以降から強制適用（すべての上場会社）になる予定です。）では上記のような処理は認められなくなります。
① 顧客から受け取った対価からポイント分を差し引いた額を売上と認識
② 繰り延べられていたポイント分は、ポイントが使用された時ｏｒ失効された時に売上と認識
という会計処理に変わるそうです。
おそらくポイント還元率の高い家電量販店は、ＩＦＲＳ導入で多大な影響を受けるのでしょう。
もしかしたら現行型のポイントサービスに変化があるのではないでしょうか？
ちなみに大手家電量販店のポイント引当金は以下のようになっていました。
ヤマダ電機さん
Ｈ20.3月期 ポイント引当金 ７，２００百万円
Ｈ21.3月期 ポイント引当金 １７，７００百万円
ビックカメラさん
Ｈ20.8月期 ポイント引当金 １２，９５５百万円
Ｈ21.8月期 ポイント引当金 １３，４３７百万円
ヨドバシカメラさん 非上場のため調べられませんでした。