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 セブン-イレブン・ジャパンは8日、3月から直営店の店長に残業代を支払うことを明らかにした。東京地裁が日本マクドナルドに店長への未払い残業代の支払いを命じたことや、社会的にワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)への関心が高まっていることなどが理由という。コンビニエンスストア最大手の方針転換は他の外食チェーンなどにも影響を与える可能性がある。

 対象となる直営店店長は、全社員約5000人の1割にあたる約500人。オーナー経営の店舗や今後オーナー化を予定する店舗の店長は除いた。直営店店長には店長手当は支払っていたが、残業代はなかった。

 今回、管理者という位置付けは継続するが、労務管理を見直す。具体的には店長手当を減額し、3月1日分から残業代を全額支払う。一方、現在は月平均約45時間という店長の残業時間も30時間まで減らす目標も設定した。

 ローソンやファミリーマートなど他の大手コンビニはすでに直営店店長に残業代を支給している。

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