10月14日、16日の「経営支援セミナー2022」には、たくさんの顧問先様にご参加いただき、大変ありがとうございました。
アンケートも続々お返しいただいておりますが、【限界利益】について「もっと知りたい」「毎日確認するようになりました」等、嬉しいお言葉を寄せていただいております。
経営者が、とことん【限界利益】にこだわる、ことは重要です。
先月の日本経済新聞には、TKC事務局が5日にわたって分かりやすく広報しておりましたので、ご紹介します。
第１話 『一人あたりの人件費を高く！』
月次決算報告会で、税理士事務所の巡回監査士から質問があった。
「社長、変動損益計算書を見ると、売上高の増加に応じて限界利益も増えていますが、経常利益が減少しています。人の採用を増やしたり、なにか設備投資を行いましたか?」
「最近採用難だと言われているので、売上が好調なうちにと思い、営業担当を増やしました」
「たしかに今期から人件費が増えていますね。固定費の伸びは、限界利益の伸びの範囲内であることが望ましいのですが⋯」
「なるほど、これまで人材は私の直感で採用していたが、今後は限界利益の伸びを意識して行うことにします。しかし、若い社員は長続きしませんね」
「TKC経営指標(BAST)で同じ規模の同業他社と比較すると、一人あたりの人件費が平均を下回っているようです。これが若い社員が辞めてしまう要因かもしれません。
労働分配率を適正に保ちながら、一人あたりの人件費は高いのが理想です」
「どうしたらそのようなことができるようになりますか?」
「答えはひとつ!毎期、限界利益を高めていくこと、です」
「よし、では一人あたりの人件費を増やすことを目標に掲げて挑戦してみよう!」
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