「現金化なら深刻」 加藤官房長官
韓国政府は、日本から莫大なカネを受け取ることと引き換えに、韓国人個人の請求権を「完全かつ最終的に」消滅させました。
（１９６５年の日韓請求権協）
現大統領のムンジェイン氏は、今から３代前の大統領ノムヒョン氏の秘書室長を務めていたときに、反日政策の一環として、この「請求権協定」に手を出そうとしたが、調査の結果「無理である」という結論が出て断念した過去を忘れてしまったとしか思えません。
３年前、原告が三菱重工（以下、三菱）への債権として認められたのは、特許権など現金化が難しいものでしたが、昨日（8/18）認められた債権は「商品代金」なので、三菱に成り代わり三菱の顧客に請求できます。つまりすぐに現金化できるわけで、実行イコール国際法違反行為です。
これは大変なことになりましたよ。（あの国にとって）
さて我が国は何から制裁をはじめましょうか。
応募工訴訟「現金化なら深刻」 加藤官房長官
時事ドットコムニュース2021年08月19日12時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081900560&g=pol
加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、元応募工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえなどを命じたことに関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示した。
加藤氏は元応募工問題は解決済みであるとして「同問題にかかる韓国大法院（最高裁）判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と重ねて強調した。
日本企業債権の取り立て命令 元応募工訴訟―韓国裁判所
2021年08月18日
【ソウル時事】三菱重工業に元応募工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。原告側弁護士が１８日、明らかにした。
原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。
確定判決が出たのは２０１８年１１月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。１２日に水原地裁安養支部が命令を出し、１８日に効力が発生した。
差し押さえた額は約８億５３００万ウォン（約８０００万円）で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。
（文中の赤文字は私がアレンジしました）