米中激突！


【Front Japan 桜】5/20 新ココムにより華為は消滅 24:05から（1:30:28）

 

【奥山真司】中国は米国の本気を読み切れなかった 14:05
 

【奥山真司】米中もし戦わば 17:23

 

【加藤×西村×高橋】5/14どうなる米中関係?! 26:02


米中貿易戦争は関税の掛け合いから次の段階へ

今後90日以内に、中共・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品には、メイン半導体の調達が不可、華為スマホ・タブレットのOSであるアンドロイドのアップデートが不可、アプリストアのダウンロードが不可、Gmailが使用不可になります。（華為に対して、米国技術の使用が禁止となったため）

昨年まで世界２位のシェアを誇っていた華為スマホを買う人はいなくなりますね。（中共の企業が新しいOSを開発しない限り）


NTTドコモ「ファーウェイP30 Pro」予約受付停止 2019.5.22

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6324204


auとソフトバンクが「ファーウェイP30 lite」を発売延期 2019.5.22

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00010006-phileweb-sci

Panasonicがファーウェイと取引中止 2019.5.23
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052201274&g=eco

米通信業者のファーウェイ機器交換支援へ、超党派議員が法案 2019.5.23
https://reut.rs/2X6scDW


ファーウェイ、スマホ開発困難に

英アーム社が取引停止 2019.5.24

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45200650T20C19A5MM8000/

日本のソフトバンクも米IT企業の買収が困難になったりと、中共とつながりがある企業は米国での活動に制約を受けることになりました。

ビジネス以外の分野でも、米国内の孔子学院を「工作員養成所・洗脳拠点」と見なして閉鎖に追いやったり、中国人留学生・研究者のビザ有効期限が５年から１年になったりとか、米国では「チャイナ狩り」が数年前から始まっています。

 

余談になりますが、日本にはスパイ活動禁止法が無いので、孔子学院は増える一方ですし（数日前、山梨学院大に孔子学院が設立されたという報道あり）、米国での「チャイナ狩り」を伝えるマスメディアはありません。

◇
これらは単なる貿易や通信技術の覇権争いではなく、世界覇権の争いです。

 

今まで、他国の技術を盗んでは自国の企業を育ててきた中共ですが、米国は真剣に『このまま中共に５Ｇ（第５世代通信規格）の開発・普及をさせることは絶対に許さない』と考えています。

 

何故なら５Gの技術は、通信速度が４Gの百倍になり、民生用はもちろんのこと諜報技術や軍事技術に大きな革命をもたらすからです。


この「米中貿易戦争」・「チャイナ狩り」の関係法案はトランプ大統領の独断ではなく、米下院では多数派である民主党員も全員が賛成していることが重要なポイントだと思います。

 

米国ではリベラル派議員も愛国者ですから。

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先月、台湾保証法案が米下院全会一致で通りました。

これは米国が台湾を独立国としてほぼ認め、軍事的にも台湾を応援する内容の法案です。（日本のマスコミはこれを報道せず）

就任直後に「台湾は中国の核心的利益」と宣言した習近平主席からすると、この米国法案は許せないことであり、米中冷戦から武力衝突（HOT WAR）へと進む可能性が出てきました。

もし米中が HOT WAR になるとすれば、南沙諸島・西沙諸島・台湾海峡・尖閣諸島・北極海の５地点いずれかです。

おそらくは限定的な武力衝突で終わるでしょうが、尖閣諸島だと海保職員・自衛隊員からの犠牲者が出てしまいます。
（憲法９条２項を削除しない限り）

米中紛争が避けられないのであれば、尖閣以外の場所を願うばかりです。


米軍艦が台湾海峡通過 中国を牽制 2019.5.23
https://www.sankei.com/world/news/190523/wor1905230007-n1.html

 

必見の動画↓ 米国の本気度がわかります！

2018.10.4 米ペンス副大統領演説 字幕付き 13:48

 

ペンス副大統領の宣戦布告とも取れる昨年10月演説の解説 11:13 ↓

https://www.youtube.com/watch?v=kP_-eTJisAc&list=PLiOVjCMLiDzlWtFiJvKc12AWwiSjTs8Y6&index=2