【露朝首脳会談】金正恩は翌日のイベント大半をキャンセルして帰国した
4/29虎ノ門ニュース（左は青山繁晴参院議員、右は司会の居島一平氏）
朝鮮半島を巡る各国の動き
2/28 第２回 米朝首脳会談（於 ハノイ）交渉決裂
4/11 米韓首脳会談（於 ワシントン）、２分間で終了
4/19 日米「2＋2安全保障協議会」（於 ワシントン）
4/25 露朝首脳会談（於 ウラジオストック）、金正恩は途中で帰国
4/26 中露首脳会談（於 北京）、朝鮮半島情勢について意見交換
4/26 日米首脳会談（於 ワシントン）、ゴルフ含む７時間も両首脳が共に行動
4/27 板門店宣言１周年祝賀行事（於 板門店）、北が非難
4/28 日加首脳会談（於 オタワ）、安倍首相帰国の途へ
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今年２月末、ハノイでの米朝首脳会談決裂の後、変わらないものは米国の北朝鮮に対する要求です。
変化がみられたのは金正恩の焦りと、北にも嫌われることになった韓国・文在寅大統領の立場。
先週の露朝首脳会談では、「金正恩の執事２名がウラジオストックで逃亡・英米に亡命した」という話もあり、
金正恩が訪露日程を途中で切り上げて帰国した行動と関係があるのかもしれません。
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今後、米朝戦争が起きないとしても、北朝鮮は〝クーデターで自壊〟あるいは〝金正恩が中共やロシアに逃亡〟して無政府状態になる可能性があり、そんな朝鮮半島北部を支えるのは、経済失政続きでヨレヨレの韓国になります。
（韓国にもクーデターの恐れがありますが…）
そうなったら韓国政府（北朝鮮含む）が日本に援助を求めてくるのは見え見えです。
その際、我が国は 『 北朝鮮の核・ミサイル完全放棄 』以外に、
『 拉致被害者の全員帰国 』
『 竹島の実効支配放棄と竹島周辺日本領海・EEZの回復 』
『 日韓基本条約の再構築 』
『 全ての慰安婦像撤去および慰安婦合意の実行 』
『 虚偽歴史教育を改めること 』
などを毅然と要求すべきです。
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参考記事
【zakzak】「南北同時内部崩壊」、韓国はベトナムと同じ運命
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190422/soc1904220005-n1.html
トランプ米大統領との会談で、ともに世界に恥をさらした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。トランプ氏の罠にはまって外交で失敗した両国を待つのは政権崩壊への道なのか。
国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も絡んだ 「 南北同時内部崩壊 」 の火種が大きくなっていると指摘する。
文在寅を出迎えた太極旗には、何故かパステルブルーが使われていた
「実質２分」の米韓首脳会談は、文大統領が門前払いされたといってもよいものだった。
会談が行われた４月１１日は、韓国で「大韓民国臨時政府樹立１００年」を祝う式典と同日だったことを米国側は知っていて当然だ。
文氏は臨時政府への思い入れが強く、出席予定だったことも把握していたはずで、「無理に来なくていいよ」というメッセージととらえるのが自然であろう。
それでも訪米した文氏だが、首脳会談では“招かれざる客”のような扱いを受けた。それも自業自得だといえる。
トランプ氏と正恩氏の「仲介役」を自任していた文氏だが、双方に提供した情報がどれほどいい加減なものだったかは、米朝会談の決裂という結果が雄弁に物語っている。
トランプ氏だけでなく、昼食会の中止という「お預け」を食った正恩氏も激怒したとされる。
トランプ氏は、正恩氏との会談ではシンガポールやベトナムへ足を運んだが、重要な式典を放り出して訪米した文氏に対する扱いは立ち話以下といっていいものだった。
これによって、文氏が正恩氏よりもはるかに格が下だという印象が世界中に拡散されてしまった。米国にとって形式上、北朝鮮は敵国、韓国は同盟国なのにである。
文氏が失態を犯した背景は、個人の資質によるものか。それともトランプ政権の動向に疎い左翼政権だからなのか。いろいろ考えられるが、こうした事態が続くと国内の支持も失われかねない。
筆者には、現在の韓国の様子は、ベトナム戦争時の南ベトナム・サイゴン政権の姿と重なってみえる。
サイゴン政権は腐敗や堕落が激しく、共産主義の北ベトナムの方がましだという南ベトナム国民の破壊工作活動によって内部から崩壊した。
親北勢力が陰に陽に政局を揺さぶることが多い韓国だが、ソウルが当時のサイゴンのような運命をたどる可能性は高まってきたのではないか。
北朝鮮の状況も予断を許さない。トランプ氏にとってのベストシナリオは、「正恩政権が核放棄し、米国にひれ伏す」ことだ。
正恩氏は自分の身さえ守ってくれたら国はどうなってもかまわないと思っているのかもしれないが、独裁政権を支える幹部たちにとっては事情が異なる。
彼らは現政権が崩壊すれば、米国だけでなく、どこの国も助けてくれないことを知っている。民衆の怒りを買った独裁政権の末路は哀れだ。
だから幹部たちは、正恩氏の支配下にあるのと同時に正恩氏が財産を持って国外逃亡しないように“監視”もしているはずだ。
政権が崩壊して民衆から糾弾されるときは「お前も道連れだ」というわけである。
ここで気になるのが、反体制臨時政府を名乗る「自由朝鮮」の存在だ。不可解な行動が多いが、彼らがトランプ政権ではなく、ＦＢＩの独自支援を受けていると考えるとすっきりする。
暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏の長男、ハンソル氏をかくまっているのはＦＢＩだとされている。
スペインの北朝鮮大使館襲撃も、海外で多数の工作活動を行い、他の作戦に影響が出ないよう細心の注意を払う米中央情報局（ＣＩＡ）ではなく、海外で問題が起こっても影響が小さいＦＢＩが関与したのだとすれば、荒っぽい手口のつじつまが合う。
ＦＢＩは「米国版モリカケ」といえるトランプ氏のロシア疑惑追及の急先鋒（せんぽう）だ。ＦＢＩが自由朝鮮に関与しているとすれば、トランプ氏と正恩氏の交渉を妨害する意図があるのかもしれない。
現状ではトランプ氏も「クーデター・カード」をちらつかせ、正恩氏との交渉で有効に使っているように見える。
トランプ氏とＦＢＩがそれぞれ北朝鮮に違った角度で圧力をかけるなか、正恩政権がクーデターで崩壊すれば、名実ともに最大のお荷物を背負う形になるのはいうまでもなく韓国だろう。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」を連載中。