直ちに韓国への最恵国待遇をやめよ

ほぼ毎日、本ブログの文末を加筆しています。

レーダー照射事案は隠岐の島の真北、佐渡島北端の真西、大和堆あたりの我が国EEZで起きた。（北緯38.27,東経133.23）

海自哨戒機機長が「ゴムボートのような」と表現していた２艘の小型船は救助用クルーザーであることが韓国の動画で判明した

（写真の左側、右は北朝鮮漁船）

　先日の能登半島沖レーダー照射事案で、韓国は海自撮影の証拠映像に10秒ほど韓国側が撮影した映像を加えた動画をYouTubeにアップロードしました。（1/4と1/6）

　それも韓国語・英語でアップした翌々日には日本語版・中国語版・フランス語版・スペイン語版・ロシア語版を加え、計７カ国語で。（アラビア語版は現在作成中）

　その結果、韓国の主張はことごとく虚偽であることを自ずから国際社会に晒してしまったのですが、未だに「火器管制レーダーを使用していない」「海自哨戒機が低空飛行で韓国駆逐艦を威嚇した」「日本が悪い、謝罪しろ」と恒例の『加害者のくせに被害者のフリ』で駄々をこねています。

　過去４ヶ月間だけを取っても、国際観艦式での旭日旗掲揚不認可・慰安婦財団の解散・募集工最高裁判決・竹島での軍事演習など、明らかな反日姿勢を見せてきた韓国文政権ですが、今回のレーダー照射事案の処理で日本政府を完全に怒らせました。

　昔から「大統領支持率が下がると反日モードになる」のが青瓦台（韓国ソウルの大統領官邸）の習わしなんですが、もう看過できません。

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　そもそも、日本のEEZ内の大和堆（やまとたい）近辺で韓国海軍駆逐艦は海洋警察警備挺と共に、北朝鮮の漁船といったい何をしていたのか。

なぜ三度に渡る海自哨戒機からの無線呼びかけに応答しなかったのか。

　国連の制裁決議を破り、北朝鮮への経済支援を瀬取り（海上引き渡し）で行なっていたのではないかというのが、まず思うこと。

　次にに考えられるのが「生きて日本に漂着すると北朝鮮にとって都合が悪い人物が乗船していたので、北から依頼を受けた韓国が連れ戻していた」。

　都合が悪い人物とは、北の高官・軍人・核開発技術者・日本人拉致被害者など。

　その様子を海自哨戒機に監視・撮影されるのが嫌で、「どっか行け」と威嚇する為に火器管制レーダーを照射したのではないか。

　また、漁船から救護した３名と遺体１名を板門店を通じて北朝鮮に引き渡したという報道があるが、引き渡しの模様を撮影した映像・画像が公表されないのは、やはり北にとって都合が悪い人物だったからなのか。

　それならば「悪天候下での作業だったので、火器管制レーダーも動員しての捜索だった」という大ウソの当初発表から、「レーダー照射をしていない」と更にウソを重ねて幼児のような主張を続けるのも頷（うなず）けます。

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　１月１０日朝１０時、韓国・文在寅大統領が「冷え込む日韓関係について」の声明を出すと見られていますが、日本に対する一連の侮蔑行為を謝罪するのか、それともいつも通り何も無かったかのように「未来志向の日韓関係」を謳うのか。

　私は、この記者会見で文大統領が何を言おうが、韓国への「最恵国待遇」をやめるべきだと考えます。その第一歩はビザ（渡航査証）の復活です。

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【zakzak】レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒！マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080003-n1.html

　ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。

　韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。

　韓国は反論動画を計８言語で発信する計画という。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。

　注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

　「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」

　旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。

　昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。

　韓国国防省は４日、やっと反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（＝韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。

　韓国側があれほど主張した「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。

　防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚（わめ）き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。

　今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。

　「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。　正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」

　「米ＣＩＡ（中央情報局）は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２月３０日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」

　そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。

　「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」

　海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。

　冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵（ののし）ったりしている。ブチ切れ寸前だ。

　文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。

　韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない！

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【zakzak】問われる日本人の覚悟 2019.1.22

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190122/soc1901220007-s1.html?ownedref=article_all_newsRelated

【朝鮮日報】米専門家が警告「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」2019/01/07

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/07/2019010780040.html

【デイリー新潮】海自OB「断交で結構」

https://www.google.co.jp/amp/s/news.goo.ne.jp/amp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-554636.html

【日経ビジネス】韓国はレミングの群れだもう止められない「北朝鮮との心中」2019.1.8

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-43414741-business-kr

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レーダー照射事案のあらまし

（1月4日までの内容は、にゃんころりんさんのブログから転載させていただきました）

https://ameblo.jp/ba7-777/entry-12431515999.html

▼2019年▼

12月21日　「12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射」と防衛省が発表。ＢＳフジの番組で岩屋毅防衛相が「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と発言（共同通信などが報道）

12月21日　国防部、記者の携帯に向け「正常な作戦活動。当時、レーダーは使用したが、日本機を追跡する目的では使った事実はない」と発表（聯合ニュース報道）

12月22日　「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助したが、その際に捜索のためレーダーを使用した」との関係者の話を独自ダネとして東亜日報が報道

12月22日　北朝鮮漁船救助の際に、韓国軍が日本哨戒機へ火器管制レーダー照射、朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/22/2018122280011.html

12月22日　国防部の発表を踏まえ「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」と韓国ＭＢＣが報道

12月22日　「国防部関係者が『海軍は漁船救助の過程で火器管制レーダーを使い、これが日本機に当たった』と説明した」と聯合ニュースが報道

12月22日　国防部が日本に対し「正常な作戦中だった。北朝鮮の漁船を救助中に一時的に全てのレーダーを稼働した際、電波が日本機に届いた」と説明したと聯合ニュースＴＶが報道

12月22日　統一部、救助した北朝鮮漁民を板門店を通じ送り返したと発表（中央日報など報道）

12月22日　「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」とＮＨＫが報道

12月22日　「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と防衛省が発表

12月23日　「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」とＦＮＮなどが報道

12月24日　「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「日本機が低空飛行したので、この異例の行動を監視するため追跡（火器管制）レーダーの光学カメラで監視した。だが、電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」と国防部が会見で答弁

12月24日　韓国外交部が「事実を確認せず発表した」と日本に遺憾を表明したと聯合ニュースが報道
12月25日　「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と防衛省が発表
12月25日　菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」

12月25日　岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」

12月27日　「低空飛行したという日本機に無線交信を試みなかったのか」との質問に対し「今、答えるのは適切でない」と国防部副報道官が答弁

12月27日　日韓防衛当局の実務者協議をテレビ会議で実施したが平行線で終わる（日経など報道）

12月28日　防衛省、「レーダー照射映像」を公開、韓国にも伝達
12月28日　「映像発表に深い憂慮と遺憾を表明。事実関係を誤魔化すものだ」と国防部が声明

▼2019年▼
1月1日　テレビ朝日の番組で韓国海軍のレーダー照射に関し「危険な行為だ」と安倍晋三首相が発言
1月2日　国防部、「日本はレーダー歪曲を直ちに中断し、低空飛行を謝罪せよ」と声明（聯合ニュース報道）
1月3日　「なぜ、半月後の昨日になって初めて低空飛行に関し日本に抗議したのか」との質問に「対応を変えてはいない」と国防部が会見で答弁

1月3日　「常任委員会で日本機の低空飛行の深刻さを論議」と韓国NSCが発表

1月4日　「協議中に日本が映像を公開したことに憂慮」と国防部が発表したうえ映像（韓国語）を公開

1月4日　「日韓両国の外相が電話で協議し、レーダー照射問題に関しては国防当局同士が対話して解決することで合意した」と韓国外交部が発表

1月4日　「韓国国防部が動画を公表したが、我々の立場とは異なる主張」と防衛省が声明（日本語、英語、韓国語）

1月8日レーダー照射の決定的証拠「韓国側に示す用意」【読売新聞】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00050077-yom-pol

1月10日文在寅大統領の新年会見冒頭において、日本との関係回復には全く触れず【ソウル聯合ニュース】

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190110001800882

1月10日文大統領会見質疑で、レーダー照射事案に触れず「日本は謙虚になれ」【中央日報】

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248990

1月10日坂東忠信氏が『脱北者の連れ戻しだったのではないか』とブログで新説を公表

https://ameblo.jp/japangard/entry-12431983287.html